参院予算委員会で3月1日、2023年度予算案に関する基本的質疑が行われ、小沢雅仁参院議員が質疑に立ちました。

　日本郵政グループ労働組合出身でもある小沢議員は、「郵政民営化から15年」が経過したが、中小企業庁が3月と9月に設定している「価格交渉促進月間」における「価格転嫁調査」で、日本郵便が「最低評価」になったことについて、「処遇の低い正社員など社員の賃金を上げることのできない経営状況」だと指摘。当時の自民党が「郵政選挙」でアピールしていた「国民生活がバラ色になるなどとの夢物語は、まったく実現できていません」と強調しました。

　また人手不足などにより「物流クライシス（2024年問題）が危惧される」として小沢議員は、「ドライバーの労働条件を改善し、運賃交渉力の弱い運送事業者の適正な運賃収受を支援すること」が必要だと訴えました。

　その上で小沢議員は、改正貨物自動車運送事業法に基づき実施されている来年3月までの時限措置である「標準的な運賃の告示制度」を延長し、「ドライバーの賃金水準の向上」を実施すべきと訴えました。これに対し斉藤鉄夫国土交通大臣は、「前向きにわれわれ、検討していきたい」と答弁しました。