立憲民主党は3月1日、退職者や高齢者で組織される日本退職者連合より、「2023年通常国会に向けた要求」について要請を受け、意見交換を行いました。日本退職者連合が取りまとめた「2023年通常国会に向けた要求」は、財政と金融の健全化、社会保障財源の確保、年金保険制度の維持・改善、医療制度の改善、介護保険制度の充実、ジェンダー平等の推進など12項目から構成されるもので、これらについて出席者と活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には立憲民主党より、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、大島敦企業・団体交流委員長、松原仁企業・団体交流委員長代理、小宮山泰子、阿部知子、福田昭夫、金子恵美、松木けんこう、鎌田さゆり、野間健、梅谷守各衆議院議員、川田龍平、吉田忠智、古賀之士、熊谷裕人、田島麻衣子、岸真紀子、羽田次郎、古賀千景、水野素子各参議院議員が参加しました。