立憲民主党は3月1日、国際公務労連加盟組合日本協議会（自治労、国交連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協）より、「ジェンダー平等社会の実現に向けた要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、女性の持てる能力を十分に活用するとともに、社会参加と方針決定の場への女性の参画を進めることは、女性の尊厳と自己実現にとどまらず日本の経済社会の発展にとって重要なファクターであること、また「男女平等参画社会の実現」、「暴力とハラスメントのない社会づくり」「LGBT＋など性的マイノリティに関する取り組み強化」をよりいっそう進める必要があること等を内容とするものです。とりわけ固定的な性別役割分業意識の払拭など意識改革と理解促進、不妊治療を受けながら安心して働き続けることができるための施策の拡充・周知と環境整備、ドメスティック・バイオレンスへの対策等が喫緊の課題であるとされ、これら諸課題について出席者との間で活発な意見交換が行われました。
要請を受け、あいさつに立った西村智奈美代表代行・ジェンダー平等推進本部長は、立憲民主党は綱領においてジェンダー平等推進が位置付けられていることを紹介したうえで、政治分野をはじめ社会全体のあらゆる分野においてジェンダー平等を進めていくために力を尽くしていきたいと述べました。
要請・意見交換会には西村代表代行の他、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、松原仁企業・団体交流委員長代理、吉田統彦、岡村あき子、櫻井周各衆院議員、川田龍平、熊谷裕人、岸真紀子、古賀千景各参院議員が参加しました。