立憲民主党は3月3日、議員会館内にて、食品関連産業等で働く組合員によって構成される日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟UAゼンセン）総合サービス部門より、「公正な取引関係の構築に関する取り組み」について説明を受け、意見交換を行いました。
意見交換では、フード連合及びUAゼンセン総合サービス部門が今年2月に実施した「取引慣行に関する実態調査」結果に基づき、食品関連産業と流通・小売業との取引において優越的地位の濫用行為を含む不公正な取引が発生している状況について報告があり、食品関連産業の賃金が相対的に低位にあるなかで、そのしわよせが実際の営業現場で働く組合員に及んでいる実態等について説明を受けました。
意見交換会には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、金子恵美ネクスト農林水産大臣、田嶋要ネクスト経済産業大臣、松原仁、末松義規両企業・団体交流委員長代理、阿部知子、佐藤公治、城井崇、大西健介、近藤和也、青柳陽一郎、稲富修二、岡本あき子、湯原俊二各衆議院議員、古賀之士、熊谷裕人、横沢高徳、小沼巧、水野素子各参院議員が参加しました。