西村智奈美ジェンダー平等推進本部長は3月3日、外務省で髙木啓外務大臣政務官に「G7サミットにむけて、ジェンダー平等達成のために女性差別撤廃条約選択的議定書の批准を求める要望書」を手交する女性差別撤廃条約実現アクションの皆さんに同行しました。日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准しましたが、個人通報制度や調査制度を定める選択的議定書（1999年10月採択）はまだ批准していません。

　要望は、広島G7サミットまでに、日本が同議定書を批准を表明し、そのタイムテーブルを明らかにするとともに、議長国としてG7首脳コミュニケで同議定書の批准を呼びかけることやW7Japanへの支援、ジェンダー平等に取り組むNGOとの対話等を求めるものです。

　西村本部長は、2月1日の予算委員会で同性婚を認めるよう質した際に、岸田首相が「社会が変わってしまう」と答弁したことを挙げ、「人権に対する侵害、差別だと思う」と述べました。その上で、「G7前に岸田内閣が何をするかというのはまさに問われている。批准は23年にも及ぶ課題であるし、ここでやはり、何かしていただきたい」と強く求めました。