立憲民主党は、6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しました。
日本では、同性カップルの婚姻が認められていないため、「パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない」「パートナーが急病でも病室に入れない・手術の同意ができない」「パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない」など同性カップルはさまざまな困難に直面します。
また、そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかなりません。G7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。
「婚姻平等法案」は、性的指向や性自認によらず、すべての人に婚姻の権利を保障するものです。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の大河原まさこ衆議院議員（SOGIに関するPT座長）は、当事者である石川大我参院議員が事務局長を務める同PTを中心に婚姻平等やLGBT差別解消の実現へ向けた取り組みを進めてきたこと、セクシュアリティの尊重や人権保障は普遍的な価値であること、日本が議長国となるG7広島サミットにおいて日本が普遍的な価値を共有していることを示せるよう岸田総理が法整備へ向けたリーダーシップをとるべきこと等について述べ、法案の成立へ向け努力していく決意を示しました。
記者会見には、西村智奈美、小宮山泰子、鎌田さゆり各衆院議員、福山哲郎、田名部匡代、岸真紀子各参院議員も出席し、一人ひとりの生き方を尊重し認め合うあたりまえの社会を実現するため、与野党によびかけて法案の成立に向けた取り組みを進める決意等を述べました。
【概要】民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）.pdf
【要綱】民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）.pdf
【法案】民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）.pdf
【新旧対照表】民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）.pdf