石川大我参院議員は3月6日、参院予算委員会で行われた2023年度（令和5年度）予算案の集中質疑で（1）ウィシュマさんの死亡事案（2）LGBT（3）韓国政府「徴用」問題――等について取り上げ、政府の姿勢をただしました。

（1）ウィシュマさんの死亡事案

　本日3月6日は、2年前に名古屋のウィシュマさんが名古屋市の入管施設で死亡した日だとして、哀悼の意を表明しました。名古屋地検は死因不明としているが、死亡診断書が2通あり、警察も入らず、法務省の中だけで調査しており、「未だにブラックボックスの中にある」と指摘し、岸田総理に「提出されたビデオを見るべき。再調査を行うべき」と求めました。

　岸田総理は、「ビデオを見ていない。改善策に着実に取り組んでいるところと承知している」と述べました。

（2）LGBT

　石川議員は、LGBTの方の割合は人口の8％と言われていること、自殺未遂の割合が6倍、トランスジェンダーは10倍とのデータもあり、性自認、性的指向は自らの意思で選べるものではない。選択できず、変えられないものである」と説明し、岸田総理の認識を問いました。

　岸田総理は「LGBTの当事者の方に2月に会い、さまざまな悩みを多くの当事者が抱えている話を聞いた。性的指向、性自認を理由とする不当な差別偏見があってはならないと考える。生き生きとした人生を享受できる社会を目指すべき。さまざまな国民の皆様の声を受け止めて取り組んでいかなければならない」と発言しました。

（3）韓国政府「徴用」問題

　石川議員は、報道によれば韓国政府が「徴用」をめぐる問題で、日本企業に代わって、韓国の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表したことについて、岸田総理の認識を問いました。

　岸田総理は、「日本政府としてこの措置を日韓関係を健全なものに戻すためのものと評価する」と述べました。