立憲民主党は3月7日、議員会館で日本鉄道労働組合連合会（JR連合）より、今国会に政府より提出されている地域公共交通活性化再生法改正案に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、同改正案について、持続可能な地域モビリティを構築する観点から地域における積極的な議論を促す内容となっていると評価したうえで、さらに必要となる事項について要望するもので、改正案で設置予定の再構築協議会における議論促進に向けた環境整備や、地域公共交通における公共事業関係予算の積極活用、通学定期や障がい者割引等の費用にかかる支援、等を内容とするものです。
要請を受け、あいさつに立った泉健太代表は、地域公共交通の活性化の観点は重要と述べたうえで、とりわけ通学定期や障がい者割引等の社会政策にかかる費用については予算面での工夫が検討されるべきであると話しました。また小宮山泰子ネクスト国土交通大臣は、党内に設置されている地域公共交通ワーキングチームで積極的な検討を行っていることを紹介したうえで、今回いただいた要請内容については法案審議の場も含めてしっかりと議論していきたいと述べました。