参院予算委員会で3月9日、2023年度政府予算案における「経済・財政・雇用」に関する公聴会が開かれ、古賀千景議員が公述人に対し質疑を行いました。

　30年間学校教員として働き、そのうち20年を臨時採用教職員で非正規という立場で働いてきた経験を踏まえ古賀議員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の問題を指摘しました。

　古賀議員は、「学校現場の時間外勤務は123時間だと言われ、昼休みは9分。昼休みが0分と答えた教職員も54%」「精神疾患になった教職員は2020年には9000人を越えた」――などの具体例を示しながら、採用試験の志願者数が減少していることについて、職場環境の改善こそが急務であると訴えました。

　その上で古賀議員は、「教員の勤務の特殊性」だとして労働基準法ではなく給特法により「時間外勤務は教員の自発的な行為」とされており、教員の担い手不足の解消には、政府の進める「採用の早期化や複線化」ではなく、給特法の見直しこそが必要であるとの認識を示しました。

　公述人の本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授も教職員の働き方の「総量自体を減らしていく」ことなしに、「教育実習も終わっていない人たちに早期に内定を出したとしても辞退する人が続出する」と指摘しました。