岡田克也幹事長は3月14日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）放送法問題（2）徴用工問題（3）春闘――等について、以下の通り発言しました。

　■放送法問題について

　岸田総理は、（放送法についての政府の）解釈は変わっていないと言っているが、補充だとしても、これまでは全体で判断するとしていたものを、一つの番組でも判断するとしている。これは解釈の変更ではないか。

　また、これは表現、報道の自由に関わる重要な問題。有識者、報道に携わる方々や会社関係者もこの一連のことについて、もっとしっかりと明確に述べた方がいいのではないか。自分たちの権利が損なわれる問題だ。

　■徴用工問題について

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3月16日、17日と来日する。徴用工をめぐる大統領、韓国政府の政治的決断は高く評価する。当然、日韓首脳会談が行われるが、そこで日本側としてどう応えるのか。私は、法的には日韓基本協定によって決着が着いているとの認識だが、感情の問題は決着していない。植民地支配の中で起きた不幸な出来事であり、そのことについて日本政府として気持ちが伝わるような言葉が、岸田総理から発せられることを期待したい。

　■春闘について

　3月15日に、8年ぶりに政労使協議が行われるが、大いに期待したい。大企業については満額回答や早期妥結ということで、一つの流れができていることは評価したい。一方で、中小企業や非正規で働く人の賃金の問題もある。ぜひ、政労使協議の中で、このムードを中小企業や非正規で働く人たちにも引き継いでいくような発信を期待したい。大企業側も、中小企業や関連企業で働く皆さんの賃金を上げられるように、価格転嫁を認める、取引価格を引き上げることをしっかりやるということを、この政労使協議で確認してもらいたい。