立憲民主党は3月16日、国会内で給特法の抜本的改善を求める署名8万筆と要望書を文部科学省に提出した「給特法のこれからを考える有志の会」の嶋﨑量弁護士、公立高校教諭の西村祐二氏らから給特法の問題点と改善策についてヒアリングをしました。

　教員の長時間労働が問題となっているなか、2019年の臨時国会で給特法の一部改正を行い、教員の時間外「在校等時間」の上限を原則月45時間・年360時間と定めました。しかし同法により、勤務時間外の業務は教員の「自発的勤務」とみなされているため、上限を超えても誰かが責任を負うわけではなく、この上限時間は現場では、「努力目標」程度の扱いとなっています。実際に、平均残業時間は上限時間を大きく上回ったまま、放置されています。（要望書より抜粋）

　給特法のこれからを考える有志の会は、深刻な教育現場の労働環境を改善するために給特法の抜本的見直し（廃止を含む）と長時間労働改善の方策や教職員不足の改善等を求めています。

　菊田真紀子ネクスト文部科学大臣は、「給特法の廃止も含めた抜本的な改革をするということで、立憲民主党のなかでもワーキングチームを作っている。今日は現場の深刻な思いをしっかり受け止めて加速させて良いものをつくっていきたい」と話しました。