衆院憲法審査会が3月23日に開かれ、立憲民主党の本庄知史議員が国民投票と安全保障の関係について発言しました。

　本庄議員は、憲法改正の国民投票においてデジタル・デモクラシーの課題が大きな論点になると言及しました。2016年米国大統領選挙におけるFacebook個人情報の不正利用や、英国のEU離脱国民投票でのフェイクニュースの社会問題化などを引き合いに出し、「悪意を持った偽情報の流布が及ぼす影響、そして、外国政府等の外部勢力による関与、介入の可能性と危険性について、十分留意する必要がある」と懸念を示しました。国民投票に際して、「こういった外部勢力の関与、介入によって、世論が操作され、投票結果に影響が出ることがあってはならない」と述べました。

　こうした問題意識から立憲民主党が国民投票広報協議会とファクトチェックを行う民間団体との連携や外国人からの資金援助の禁止などを盛り込んだ国民投票法改正案を提案していると表明しました。政府の側でも昨年12月の「国家安全保障戦略」において、「偽情報の拡散も含め認知領域における情報戦への対応能力を強化する」としているが、「国家による恣意的な情報統制につながらないようにしなくてはならない」と警告を発しました。日進月歩のインターネットやデジタル分野に係る課題について、「安全保障の観点からも議論を重ね、必要十分な法改正を行うことが必要である」と発言しました。そのほか、政府の安全保障関連3文書で示されたミサイル反撃能力の行使に関して、憲法上の疑義を指摘し「当審査会で議論すべき重要課題である」と述べました。