参院予算委員会「岸田内閣の基本姿勢」に関する集中審議で3月24日、「立憲民主・社民」の2番手として質問に立った石垣のりこ議員は（1）公文書の信ぴょう性（2）旧統一教会問題――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

　石垣議員は冒頭、「明治以降の伝統あるわが国の国会における全ての審議、わが国の議会制民主主義の根幹を支える公文書の信ぴょう性について伺います」と切り出し、「平成29年（2017年）の公文書ガイドライン変更以前にも公文書管理法上、官僚には公文書および行政文書の作成に正確性を期す責務が課せられている」「国家公務員が行政文書をねつ造するなど公文書の不適切な取扱いについては懲戒処分の対象となりうるもので、犯罪である」「国家公務員には犯罪行為を告発する義務がある」等を内閣府、人事院、法務省、内閣人事局の事務方にそれぞれ確認。その上で、総務省が作成した放送法「政治的公平」に関する行政文書をめぐり、高市大臣が「ねつ造」だと発言していることから、「公文書偽造で告発の義務が発生することになる。まだ『ねつ造』との認識は変わらないか」と尋ねました。

　高市議員は、「ありもしないことをあったかのように書いている、私に関する文書はねつ造だと申し上げた」と撤回しませんでした。石垣議員はこれを受け、岸田総理に「自分の保身のために官僚に罪があると国会答弁で明確に言及して、自分の部下たる官僚にあらゆる不都合を押しつける大臣はこれまでいなかった。この１点を取っても閣僚として到底任に堪えない。岸田内閣の行政能力全般が問われかねない。これ以上行政機構を傷つけないためにも罷免された方がよいのではないか」と迫りました。

　旧統一教会問題については、昨年の臨時国会で被害者救済に向けた新法が成立した以後も不当な寄付の勧誘と思われる事案が継続されているとの情報が寄せられていると指摘。岸田総理は「これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたい」と表明していることから、そうであるなら自民党の自治体議員と旧統一教会との関係を統一地方自治体選挙前に調査し公表すべきだと述べました。これに対し岸田総理は、「自民党では統一教会および関係団体と一切関係を持たない方針であることを確認した。これを徹底する。大切なのは選挙を通じて未来に向かって関係を絶つこと」などと強弁。石垣議員は「未来に向かって関係を絶つことが過去を顧みないことの理由にはならない。しっかり調査を進めて明らかにしてほしい」と重ねて求めました。

　性的マイノリティ（少数者）に対する差別については、日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備を促す書簡を岸田総理宛てに送っていたことや、経団連の十倉会長が欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と発言したことにも触れ、G7サミット前に進めてほしいとあらためて要請しました。