衆院内閣委員で3月29日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」について、総理入りで質疑が行われ、立憲民主党から青柳陽一郎、中谷一馬両議員が質問に立ちました。質疑終局後、立憲民主党等は修正案を提出しましたが、自民党等の反対により否決されました。立憲民主党は政府案に対しては反対し、法案の問題点を附帯決議に盛り込みました。
青柳議員は、本法案に関連して、これまでの新型コロナウイルス対策のうち「アベノマスクは政策として間違っていた」「アベノマスク、一斉休校については検証のあとがない」と指摘し、政府に対して徹底検証を求めました。
岸田総理は、「有識者会議で検証を行い、次の感染症危機に対応できるよう中長期的課題について整理し取りまとめた」「不断の検証を行うことにより次の備えに反映させていきたい」と述べました。
青柳議員は、新型コロナ対策の予備費としての94兆円にのぼる税金の使い方も検証が必要だとし、「政権の財布代わりに使われてしまう」と指摘。「コロナ予算の精査と国会機能低下の観点から、予備費の積み増しを止めるべきだ」と訴えました。
青柳議員は最後に、本法案で設置される内閣感染症危機管理統括庁については、「コロナ室の看板の架け替えに過ぎない」と、その実効性に疑問を呈しました。
中谷議員は、AIが作成した質問「本改正案について当事者の声を反映しているのか。関係者の反応」について問いました。岸田総理は「十分に意見は反映している」と答えました。
中谷議員は、「立法府や行政府でAIを活用すれば生産性や透明性を著しく向上させることができる」と政府に対してAIの活用を促しました。
また、「早期解散の可能性」について問いました。岸田総理は「考えていない」と否定しました。
この後、立憲民主党等の修正案が提案され、青柳議員が趣旨説明を行いましたが、自民党等により否決されました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正.pdf
太栄志議員が政府案への反対討論を行い、（1）指揮命令系統の混乱（2）内閣官房の業務肥大化（3）新型コロナ対策の検証の必要性――等、政府案の問題点を指摘しました。
20230329 反対討論 新型インフルエンザ等対策特別措置法、内閣法の一部を改正する法律案.pdf
立憲民主党は、政府案に反対し、法案の問題点を附帯決議に盛り込みました。