安住淳国会対策委員長は4月4日、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の国対委員長会談に臨み、終了後に記者団に対し、「3党は、6日から審議入りするいわゆる防衛力の整備強化に関わる財源確保法の対応について、次の点で合意をし、国会に向け共同対応することで一致をいたしました」と語りました。

　いわゆる防衛費の財源確保法案についての対応について、（1）安易な防衛増税に強く反対する（2）委員会の質疑にあたっては、財務金融委員会の単独審議をはじめ、安全保障委員会との連合審査を複数回行うこと。さらには、あらゆる角度から参考人質疑を行い、財源だけに限らず、防衛三文書にかかわる案件についても、この委員会で十分な質疑を行うこと――について合意した旨を報告しました。

　安住国対委員長は「安易な防衛増税には、3党で一致して反対をしていくことにいたしました。この法案の審議は、与党側に対して、十分な時間をとって慎重審議を行うことを求めていきます。遠藤・日本維新の会国対委員長からは、増税をお願いする以上、身を切る改革が一向に進んでいないということに対して、きちっとやるべきだということもお話があり、われわれとしても同意しました」「これから本格的な中盤国会・終盤国会を迎えて、この法案は最大の焦点になるが、国民に安易な増税を強いるような岸田政権とは対決をしていく」と表明しました。