長妻昭政務調査会長は4月6日、国会内で記者会見を開き（1）補欠選挙（2）天下りの復活（3）子ども未来戦略会議（4）政府の給付型奨学金――などについて発言しました。

（1）補欠選挙

　長妻政調会長は同日参院大分選挙区補欠選挙が告示されたことを踏まえ、「格差拡大に無頓着」「多様性を認めない」「行き過ぎた自己責任論」など、政府与党の「政治の体質を変える」選挙だと指摘し、「政治の体質を変えなければ日本は沈没しかねない。総力戦で戦っていきたい」と訴えました。

（2）天下りの復活

　国土交通省の元事務次官の人事介入事案について、長妻政調会長は「天下りの露骨な復活」と指摘し、「失われた10年の１つ。未だに官尊民卑の発想が続いている。グローバルな企業が展開する社会の中で、中央省庁のくびきからまだ逃れられない」ことが、「日本の経済が衰退する原因になる」と述べ、「国対とともに巧妙化した天下りを徹底的に調査、追及する」ことを明らかにしました。

（3）こども未来戦略会議

　政府が立ち上げる「こども未来戦略会議」について長妻政調会長は、（1）構成メンバーに貧困問題の専門家が入っていないこと（2）3月31日に公表された政府の少子化対策のたたき台に「児童扶養手当」が含まれていなかった点を指摘し、「子どもの貧困問題、児童扶養手当は子育て政策の本丸の一つである」ことから、子どもの貧困の専門家をメンバーに追加する等政府に再考を促しました。

（4）政府の給付型奨学金

　政府の給付型奨学金の対象拡大について長妻政調会長は、政府が学部を選別している点について、「何を学ぶかで政府が差をつけること、学問領域について政府が価値判断すること」に対して「違和感がある」と述べました。