参院本会議で4月7日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、立憲民主党から水野素子議員が登壇しました。

　冒頭、水野議員は「昨年7月から国会の一員となったが、国民のニーズとずれた政策が多く愕然としている。耳障りのよいスローガンや名称と実態が異なる政策が多い。さらに、重要な政策を国会で議論をせず、政府与党のみで閣議で決めることが多く、民主主義の危機的な状態」と危機感を表明しました。

■新型インフルエンザ等特措法等改正について
　(1)感染症司令塔の対象 (2)受診・相談窓口 (3)後遺症への対応 (4)ワクチン副反応への対応 (5)新型コロナ対策の総括 (6)国産治療薬、国産ワクチンの開発 (7)有識者委員会の人選(8)EBPMの観点での改善 (9)大臣の兼務の問題 (10)国と地方自治体との関係(11)特措法適用の判断――等について政府の見解をただしました。

■コロナ禍と学校教育について
　(12)コロナ禍で混乱した学校教育の立て直し (13)学校出席停止規則における感染症5類の扱い(14)教育への投資の強化――等について政府の姿勢をただしました。

■感染症と安全保障について
　(15)社会不安の広がりと国会・国民への説明不足(16)感染症対策と日米地位協定――等について質問しました。

　水野議員は「国会・国民と誠実に向きあい、丁寧に説明し、異なる意見にも耳を傾けるように」と政府に対して求め、立憲民主党は、「暮らしと子供たちの未来・日本の未来を守るために、国民と向き合わない政府であっても私たち自身は政治と向き合い、変えていかなければなりません」と決意を述べて終わりました。

新型インフル対策法質問原稿（最終稿）230407（水野議員）.pdf