泉健太代表記者会見

２０２３年４月７日（金）１０時３０分～１１時１４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/VlSJiMSDrus

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○陸自ヘリコプターの航跡消失について

【代表】
　おはようございます。
　まず、きのうの夕方の件ですが、陸上自衛隊のヘリが消息を絶ったということで、とにかく全ての方の無事を祈るばかりであります。
　今、既に機体の一部も発見されているということですので、この原因究明ですとか、そして、捜索救助、一刻も早い捜索救助も、やっていただいていると思いますが、全力を尽くしていただきたいと思います。

○防衛財源確保法案の審議入りに当たって

【代表】
　まず、防衛力強化財源確保法。これが本会議で（趣旨説明が）きのう行われ、そして、きょう財務金融委員会で議論がスタートします。
　これは、やはり我々としては、この防衛増税は反対と、改めて明確に論陣を張っていきたいと思うし、この１兆円ということは与党の側からも圧縮できるのではないかという話がある。ただ、与党の側の圧縮の話というのは予備費を使うという、これは禁じ手で財源を確保しようとしているということですので、我々は、そのやり方は違うと。そもそも予備費を過剰に積んで、それを防衛費に転用していくような、そのほかにも（新型）コロナの基金もそうです、マネーロンダリング、防衛費ロンダリングをやって、その防衛費に回していくということは、やはりまかりならんということですので。
　我々としては、この防衛費そのもの、５年間で４３兆円というところに、二重三重に我が国の防衛装備品の研究開発を行ってしまっているものがあるのではないか。単価が高いものがあるのではないか。計画全体に見直すべきものがないかどうか。こういうことを、改めて今、党内でも精査をしていますし、だいぶそういった個別の課題についても明らかになってきていますので、そういうことをこの論戦の中で我々としては訴えていきたいと思います。
　特別会計の剰余金だとか、政府資産の売却をしても、こういうものをとにかく防衛費につぎ込むという形になっていますので、全然ほかの予算にお金が回らないのですね。これはやはりよくないと思います。我々としては繰り返し、この今年度の予算が、防衛費が２６％アップ、そして農水や経産の予算が下がり、子育て政策についてもほとんど伸びていないと、このことはもう繰り返し訴えなければいけない。国民の皆さんにも、安易な増税が行われようとしていることについて、ぜひ反対の声、これを共感を持って共に戦っていただきたいと思います。

○「文鮮明氏の来日に自民幹部が便宜」韓国外交文書について

【代表】
　そして、韓国が公開した外交文書で、改めて、旧統一教会創設者の文鮮明氏が日本に来日すると。約３０年前ですが、本来は入国できないはずが、当時自民党の副総裁、金丸信副総裁が便宜を図って日本への入国が許可をされたという外交文書が発表されました。
　本当に、この自由民主党と旧統一教会の関係というのはかくも根深く、また、政府の最高権力、当時与党・政府の最高権力の人物までが動いて便宜を図ってきたということが、また改めて明らかになりました。
　考えてみれば、今から６０年前くらいにも、この宗教法人が日本で認可をされたわけですが、それが始まったのが、岸元総理大臣の家の隣の場所から始まったということ。そして、大変密接な関係を続けて今に至って、先頃の問題が表面化をしたということですので、この旧統一教会との関係というのは、これまで長く築かれていたわけです。そういったこともちゃんと我々政治の世界としてはけじめをつけなければいけないと思っています。
　こういった各種選挙においても、今、地方の選挙、そして国政の選挙においても、この旧統一教会の影響というものは我々としては排除していかなければいけないと思います。

○邦人拘束事案　駐日中国大使との面談予定について

【代表】
　そして、きょうは、新しく就任した中国大使、呉江浩大使と会うことになっています。大使就任の表敬訪問ということですが、先頃のアステラス製薬の日本人駐在員の拘束については私から抗議をしたいと思っています。
　外務省ともやりとりをしているのですが、この中国における我が国国民の拘束というのは、反スパイ法などがありますが、非常にその中身が不透明。これは日本だけなのか、他国、世界各国の国々（の国民）がどれくらい中国に拘束されているのかというのもあるわけですが、拘束された理由ですとか罪状についてもほとんど明らかにされないということが続いていますので、これでは余りに不透明だと。
　そして、たしか毛寧報道官が、日本では度々こういう事例が起きるので日本国民に教育などをしてほしいというような発言もしていましたが、いつ、どんな経緯で拘束されるか、全く見えてこないのに注意もしようがないわけでありまして、教育もしようがないわけでありまして、ただ、もう日本の中国ビジネスを担当している多くの企業からは不安の声と、もう中国とはオンラインだけで仕事をしたいと、そういう声まで上がっているということでありますので、改めて大使には、早期の解放と、そして、中国のその法の透明性というものを高めていただきたいと。さもなければ、このビジネスというのは到底盛り上がることはないということも伝えねばならないと思っております。

○日本維新の会との政策協議について

【代表】
　そして、きのうですか、維新の馬場代表が、政策協議について凍結をするですか、そういう発言があったと聞いてはいます。直接私のところですとか国対や政調に何かが、情報が入ったとか連絡があったということでは今のところないと聞いていますけれども。
　立憲民主党としては、この政策というのは、どれも国民の皆さんにとって大事な政策であって、遅らせるものではないと思っていますので、今、国土交通省の関連で問題になっている天下りの追及チーム、こういったところの調査は継続して立憲民主党としてはやっていかなければいけないと思っています。もちろん、維新さんがまた一緒にやるという環境ができたときに、それは当然またそこで一緒にやればいいという話であると思いますが、大変大切なこの天下りの問題を解決していくということについて、それを止めるということには私はならないと思いますから、党としてはさまざまな調査などは続けていきます。
　そのほか、給特法。これも教職員の方々の待遇の改善ということで、これまで政策協議も行ってきています。さらに、我々としては法案化していくということでの作業も進めていきたいと思いますし、そういったさまざまな案件については、立憲民主党としては国民の目線に立って、これからもその中身の充実に努めていきたいと思います。

○国政補選及び統一地方選について

【代表】
　そして、きのう大分に行ってきました。吉田忠智さんの選挙の応援にも行ってきましたが、我が党としては、もう繰り返し言っていますが、この衆議院・参議院の補欠選挙、これは公認候補３名の当選を目指す。これをまず当然ながら掲げています。
　その他の選挙区で、我が党が候補者を立てられなかったところについても、野党の候補者が勝利できるように、我々としてはその勝利を期待していきたいと思っています。
　また、統一地方選挙も、前半戦、９日が投票日ということですから、こちらについても、私も最終８日は兵庫県と福岡県に応援に行く予定としております。できる限りの当選に全力を尽くしていきたいと思います。

○少子化対策「財源は社会保険料から捻出」政府方針について

【代表】
　また、少子化対策。政府の少子化対策の強化の話が出ていますが、社会保険料から財源を捻出するという話が出ているわけですが、そもそも、この政府の強化策にどれほどのお金が必要なのか、そして、いつからやるのかということが明記されていないものですから、その段階で社会保険料に手をつけるというのは、これは余りに安易であるし、基本的には現役世代の方々が本来は子どもを産んで育てていくための生活費、可処分所得を必要としているにもかかわらず、今度そのまた現役世代からお金を取るという話であるならば、その現役世代が子育てをするときにマイナスになってはいけないというのは当たり前のことであって、こういった保険料というのを安易に活用して財源としていけるのかどうか。そこについてはまだ精査が必要ではないかと。私としてはこれは簡単に了承する話ではないと考えています。


■質疑

○統一地方選について（１）

【朝日新聞・笹川記者】
　冒頭でもお話のあった統一地方選についてお尋ねしたい。日曜日に前半戦の投開票を迎えるということで、先日の党大会で決定した活動計画では、この統一地方選の位置づけについて、党の将来を左右するというふうに明記されていたかと思う。まず、この前半戦の投開票を迎えるに当たって、代表としても各地を回って訴えをされてきたと思うが、その各地を回っての手応えはどうだったか。また、改めて、どういったことに力点を置いて訴えをしてこられたか、お聞きしたい。

【代表】
　各地、反応はそれなりに、私はいい反応をいただいていると思います。
　立憲民主党のこの統一選に向けた仲間たちは、中央からの上意下達や中央集権ではなく、立憲民主党はボトムアップの政党として地域地域の課題に熱心に取り組んできたということ。
　そして、議員たち自身の政策発議力、立案力。こういうものもトレーニングをしてここまで来ています。
　議会がともすれば古い議会になりがちで、多様性を認めない議会や行政になりがちなところで、立憲民主党というのは、この議会の多様性、誰一人取り残さないと、こういう政治運動・活動をしてきたメンバーが多いので、そういったところにぜひ全国の有権者の方々、評価をいただいて、もっと若者や女性や多様な方々の価値観が入る、そんな自治体づくり。そこに向けて立憲民主党の力が必要だということを最後の最後まで訴えていきたいと思います。

【朝日新聞・笹川記者】
　もう一点。その統一地方選、地方選挙ではあるが、その結果が今後の国政に与える影響についてはどのようにお考えか。

【代表】
　いろいろな選挙というのは当然国政に、これまた影響も与えることになるのではないかと思いますので、その結果、よい結果を出せるように頑張ります。

○憲法審をめぐる小西議員の発言等について（１）

【産経新聞・大橋記者】
　先週も伺ったが、小西議員の件で、岡田幹事長も対応については精査中だというふうにおっしゃっているが、現状どのようになっているか。

【代表】
　まさに、その状況です。

【産経新聞・大橋記者】
　今回の件については、ユーチューブにも会見の動画は全て上がっており、それほど事実関係の確認に時間を要するものではないとは思うが、どういったご対応を考えておられるか。

【代表】
　今は幹事長のところで、まさに党の規約に基づいて考えていますので、また幹事長に聞いていただければと思います。

○裁判所職員定員法改正案の対応について

【産経新聞・大橋記者】
　別件で、きのう参議院の法務委員会で、裁判所職員の、ちょっと法案名を忘れたが、採決が行われ、立憲民主党は会派の出席の先生方が賛成したが、どうもきょうの本会議で、要は間違えたみたいだ。それは代表はご存じか。

【代表】
　いや、ちょっと詳しくは。

【産経新聞・大橋記者】
　きょうの本会議で、ちょっとどういう対応をなされるのかあれだが、そこについてご見解を伺いたい。

【代表】
　参議院の執行部にも確認してみたいと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　代表は今、ご存じでなかったということか。

【代表】
　詳しい話を、もう一回また参議院の執行部に確認したいと思います。

【産経新聞・大橋記者】
　衆と参で対応が、少なくとも法務委員会の中では分かれている。

【代表】
　普通はそういうことはないと思います。

○憲法審をめぐる小西議員の発言等について（２）

【読売新聞・傍田記者】
　先ほどの小西議員の件で、幹事長に聞いていただきたいということだが、代表として、どういった対応が必要なのか。処分をするにしろ、しないにしろ、リーダーシップを発揮して今回の件をまとめるということもあり得ると思うが、代表の考えを教えていただきたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　リーダーシップというのは、党の組織を適切に運営することだと私は考えます。その意味で、例えば党のルールを無視して代表がああするこうすると言うのも、これまたおかしなリーダーシップだと思いますから、正しいリーダーシップを取っていきたい。
　その意味では、先週の記者会見でも私は発表すべきものは発表させてもらいましたし、その上で、今、党内で行われていることというのは、党の規約に基づいて幹事長が精査をすると。こういう段階に入っています。ちゃんとリーダーシップを機能しながらやらせてもらっています。

【時事通信・大津記者】
　今の小西議員の関連で、きのうの衆院憲法審査会の幹事会で、維新の馬場代表が、幹事会に小西議員本人に来ていただいて謝罪と説明をするよう求めたということだが、党としてこういう声にどう対応していくのか伺いたいのと、冒頭ご発言のあった、馬場代表が協調について当面は凍結ということになるということについて、直接代表や国対・政調にご連絡はないということだったが、立民としてはそれが今凍結しているという認識はないという考えなのかと、維新側と何か話をしていくお考えはあるかについてお願いしたい。

【代表】
　まずは、維新さんが発言をされたことでしょうから、それは維新さんがどういうふうに動かれるかということが一つと、先ほど話をしたように、立憲民主党としては、この政策の課題そのものは、国民の皆さんにとって大事だから、国民の皆さんにとって必要だから進めているものですので、できればそういったことに他党の方々も賛同していただいて協力をして一緒に取り組んでいただければ、きっと国民のためになると。我々はそう考えて、この政策づくりをやっていますので、そういったことが一緒にやれるかやれないかというのはそれぞれの政党の判断があるのかなと。我々としては常に窓口というか、一緒にやれる政策については一緒にやりましょうよと、そういうスタンスは持ち続けていきたいと思います。
　衆議院の憲法審の中で、各政党がそれぞれおっしゃっていることがあるとしたら、またそれは各政党それぞれまたばらばらであったりすると思います。そういう中で、憲法審の中で例えば決まってくることがあるのであれば、それは党が対応をする必要があればまた対応することになるのだろうなと。やはりその会議体会議体それぞれの中でどういう結論になるかというところが大事かなとは、それは思います。
　あと、それとはまた別に、党は党として、先週も申し上げましたが、党としての考え方で党の内部の議員の扱いについては考えていくものではあるので、他党、一つ一つの政党から何かを言われたからどうこうではないということも、これは原則だと思います。

【時事通信・大津記者】
　確認だが、現時点で小西議員について党としてさらなる対応というのが必要というふうにお考えということでよろしいか。

【代表】
　さらなる対応が必要ということではなく、今、対応しているということですね。まさに幹事長の下で精査をするという対応をしているという状況です。

○国政補欠選挙について（１）

【西日本新聞・井崎記者】
　ちょっと地元のことではないが、千葉５区の補選について、前回選挙で候補者調整ができていた共産党との関係について伺いたい。今回、共産党も候補者を擁立しており、今のところ候補者調整というところまで至っていない。告示まであとわずかだが、協議をされていくのか。それとも、このまま選挙に入るということなのか。泉代表のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　例えば、立憲民主党として、候補者を降ろしてくださいとか、そういうことをお願いしているわけではないということですね。あくまで私たちは矢崎堅太郎さんの必勝に向けて活動を続けてくる。もちろん、そういう中で、他の各政党と何か話し合いできることがないかということについては、模索をするということも当然我々としては政党の中でいろいろ考えたりはしたこともありましたが、現時点でどこかの政党が出馬を取りやめるとか、そういう状況には至っていないと認識しています。引き続き矢崎さんの必勝に向けて頑張ります。

【西日本新聞・井崎記者】
　そういう協議というものも、もうやらないということか。

【代表】
　元々、候補者を降りてくださいとか、降りるための協議とか、そういうことをやってきたということではないです。

○統一地方選について（２）

【佐賀新聞・大橋記者】
　地元の話題だが、大串博志選対委員長が、今回の統一地方選の県議選で、自民党の公認候補に必勝のため書きを送っていたという報道がなされている。代表の所感と、今後何か党としての対応をお考えかどうか伺いたい。

【代表】
　本人からは私のほうに報告がありました。立憲民主党の例えば公認・推薦の対立候補がいないところ。そして、こちらから積極的に送ったというよりも、後援者から言われて、ぜひもらいたいと、送ってほしい、そういう文脈の中で送ったというふうに認識をしています。
　たしかに、全国もしかしていろいろ見渡すと、保守系無所属とか、自民党公認というのは少し珍しいのではないかという気はしますが、あえて積極的に他党陣営に向けてと、いろいろなある意味の支持拡大という考え方もあるのかもしれませんが、そういうことをしてきた過程の中の話なのだろうなというふうには思いました。
　ただ、今は選対委員長でありますし、そこは重々やはり行動ということには改めて気をつけて、一方で、有権者広く得票していくために日々努力するということは重要でしょうから、そういったもののバランスの中で、よく行動を考えていってもらいたいと。そう思っています。

【佐賀新聞・大橋記者】
　党として何かしら処分とか、そういったことになるような類いの話ではないということか。

【代表】
　基本的には、まず一義的には、この立憲民主党の党の中で言えば、もしそういうことを検討するということであれば、幹事長のところで状況を精査して、そして我々に幹事長から諮るということになりますので、その手順が必要であればそういうことなのかもしれませんが、今のところそういう話は聞いておりません。

○憲法審をめぐる小西議員の発言等について（３）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　小西さんの「サル」発言、その後の前代未聞のメディアへの会見、その後のＳＮＳでのスラップ的な言葉の羅列のようなものも含め、これを代表は不祥事と感じておられるか。私は明らかに不祥事だと思うが、これはどの程度大きい不祥事だと考えておられるか。それが問われていると思うが、まず不祥事と感じておられるのか伺いたい。

【代表】
　私は先週、私の会見の中でも、小西氏、これは皆さん、先週もそうですが、私は呼び捨てにしていませんからね。今も「小西氏」と言いましたが、呼び捨てなんかしていませんから。ここにいない東スポさんが書かれたことなので、どうしようもないといえばどうしようもないのですが、「小西氏」と言っていたことはあっても「小西」と呼び捨てにしたことは私はありません。
　改めて、不祥事というのが、皆さんそれぞれ受け止め方があるのでしょうから、私は、ただ、今その言葉を使って説明をしてきてはいないというだけでありますが、党として何も問題がないということであれば、私は先週謝罪もいたしませんし、そして今、党内で幹事長が精査をするということにもなっていないわけでありますから、我々としては党として対応していると。今そういう状況にあります。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　国会は言論の府であり、言葉が命だ。やはり小西さんの言葉というのは何か逸脱していると思うし、メディアに対する対応においても前代未聞だと思う。何が起こったか。不祥事というのは要するに社会的な信頼を失わせている行為だ。小西さんの一連の対応と、これに対する今の代表の認識というのは、立憲民主党、言葉を命とする政治家の世界の政党で、これほど鈍感なのかと。どう考えても小西さんの言葉が、国会議員の品位として、やはりこれは重大な不祥事なのだと僕は思う。やはり言葉を大事にする政治家としては、政党全体、立憲民主党として、こういう言葉を使うべきではないというくらいの、そういう反省がないと。こんなのまかり通ってはいかんと私は思うが、これは不祥事ではないという認識なのか。

【代表】
　たぶん、そのお話は１週間遅れておられるのではないかと思います。私はもう先週、まかりならんと言っていますので、もう既にその意見を表明しております。ですから、やはり発言に気をつけなければいけない、節度を持たなければいけない、こういうことも先週申し上げております。かなり早い段階から私は明確にお伝えさせていただいています。
　これからもやはり引き続き、党内では、行き過ぎた言葉、発言というものは気をつけるべきだと、明確にこれからも訴えていきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　私の言っていることが１週間遅れていると思う人はどれだけいるのかわからないが、そういう体質こそが、言葉を大事にしない。政治家としての品位、政党としての品位に関わっているのだと。ただただそれだけ申し上げて、もう何も言いません。

【代表】
　はい。わかりました。

○少子化対策「財源は社会保険料から捻出」政府方針について

【日本経済新聞・朝比奈記者】
　冒頭で言及のあった、少子化対策の財源について。社会保険料を活用することについて精査が必要だと代表はおっしゃっていたが、これははなから反対ということではなく、まず精査をした上で党として賛成か反対か判断していくと。こういう理解でよろしいか。

【代表】
　今は全く、社会保険料の使い方、また、その負担の額、何も明らかになっていない。枠組みをどう使うのか。蓋を開けてみたら本当に何かちょびっとだけ何かということかもしれないわけですよね。ですから、この段階で確定的に、中身もわからないのに賛成・反対と言う状況ではないです。

【共同通信・久納記者】
　関連して。簡単に了承できる話ではないと、先ほど社会保険料の案について言及があったかと思うが、これは必要な財源の大枠が示されていないということでのことなのか。もしくは、その負担のあり方として社会保険料という部分が適切ではないということなのか。その辺をもう少し詳しく教えていただきたい。

【代表】
　先ほどお話ししたように、社会保険料で財源を確保していくということは、現役世代の負担になるわけですから、子育てあるいは出産の当事者の方々の可処分所得を減らす話になりかねないわけですよね。これはもう本末転倒です。そういったところが最も、この社会保険料というところで引っかかる点だと認識しています。今のところ、どこにどれだけ使うのか、どれだけ上がるのかというのは、全く政府は示していない状況ですので。
　そういうところで、これは日本の今までの子ども・子育てで言うと、常にその当事者の皆さんに不安を与えてきた。このまま子育てして大丈夫なのかな、子どもを産んで大丈夫なのかなと思わせてしまうことが、これまでも度々あったと思うのですね。制度が安定的ではないだとか、負担感が先に立つだとか、また同じような文脈になっているのではないかと思います。こうして社会保険料ということになれば、また私たちの生活費が圧迫されるのではないのと、そういう印象は当事者の皆さんは受けるのではないかと思います。

○国会審議　後半国会に向けて

【共同通信・久納記者】
　防衛費の財源確保や、コロナの感染症の特別措置法とか、後半国会に入っていくが、改めて政府・与党とどのように対峙していくか、お考えをお願いしたい。

【代表】
　防衛増税はやり過ぎ。反対です。この日本の防衛力を強化するにしても増税までは必要がないと、私たちは明確にこれを訴えていきたいし、それを一つ一つ具体的な論点を通じて明らかにしていきたい。
　また、予備費の使い方、予備費の積み方、これも決して許されることではない。国民の皆さんにも、この今の予備費があくまで異常な状態が続いているんだということ、これを伝えなければいけないと思います。
　また、そのほかにも、ワクチンの購入についての検証、これも大事だと思います。ですから、今はコロナが落ち着いて、もうすぐ５類にということではあるにせよ、この日本の危機対応が正しかったのかどうか。無駄がなかったのかどうか。また、世界各国もワクチンを購入する契約はしているものの、その世界各国と日本の契約に何か違いは生じてしまっていないのか。こういったことも精査をしていきたいと思います。
　そして、この子育て政策についても、改めて、立憲民主党としては前倒しできるものは一刻も早く実現をしていくというスタンスですし、この防衛費ばかりに振り向けるのではなく、国家財政のバランスを子育て中心に変えていく。このことも訴えていきたいと思います。

○「国政補選（２）」「統一地方選（３）」について

【共同通信・久納記者】
　最後に一点、小西洋之さんの関係で伺いたい。このタイミングで、千葉、激戦の補選もある中でのタイミングということ。また、維新との協調にも影響を与えているという部分で、率直にこの影響という部分をどうご覧になっているのか。また、受け止め、所感があればお願いしたい。

【代表】
　全国の自治体議員、候補者、そして衆議院・参議院の補欠選挙の仲間たち。この仲間たちは皆それぞれ個別に実績を積んで、そして、先ほど言ったようにボトムアップの政治を大事にしてきた一人ひとりの政治家ですので、その仲間たちの活動や実績にぜひこれからも信頼を寄せていただきたい。これを最後まで訴えていきます。

【フリーランス・堀田記者】
　千葉５区を中心に選挙を見ている。統一地方選も。はっきり言って、小西問題で小西を辞めさせろとか、そういった声が一般の方から多い。これについてどう思うか。

【代表】
　たぶん堀田さんの活動の中でいろいろな方々からお話を聞くということもあれば、私もまた地域の方からお話を聞くというのもあれば、陣営もそれぞれ聞いていると思います。そういった中で、当選に向けて努力をしていくということに尽きます。

【フリーランス・堀田記者】
　これは要するに処分が軽過ぎるとか、そういったことを感じないか、正直言って。

【代表】
　そういうことも含めて、党内で私たちは手順を踏んで、今、対応しているという状況です。

【フリーランス・堀田記者】
　今、正直言って、すごく影響している。早くやってください。

【代表】
　一人ひとりの議員がいろいろな場で発言したこと全てに代表はどう思いますかという話に答えていたら、これは切りがありません。
　改めてですが、私たちは、私たちはというより私はですね、一つ一つ、この発言について、国民の皆さんの理解が得られるように我が党の議員は対応していくべきということを常々申し上げてもいますし、これからもまたそれを言い続けていきたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　最後に。きのう補選の山口２区に関して、菅さんと近藤昭一さんと篠原孝さんが、平岡をやってくれという会見をしたが、この会見のことはご存じか。

【代表】
　会見のことは、はい。

【フリーランス・堀田記者】
　平岡さんについては立憲民主党は別に推薦も公認もしていないが、彼らが、菅さんたちが自由に応援に行くということについては別に何の支障もないか。

【代表】
　ええ、ないですね。

○「統一地方選（３）」「公選法」等について

【フリーランス・小山記者】
　一つ目だが、以前こちらでお話しした種子法廃止違憲確認訴訟で、却下棄却という、不当判決というふうに当事者たちは言っているが、法律の性質の内容に照らして裁くべき案件ではないという感じで、中身に踏み込まずに終わってしまい、上告予定となっている。この件で統一地方選の対策がどうなのかなと調べてみると、各党、過去に談話は出ているが、種子条例の設置というのは立憲民主党だけだった。なので、こちらはすごく全国の第一次産業の方々にアピールできる内容かと思うが、ほかに何か全国的な、統一地方選の内容で、ほかの党とはこれは違うぞと大きくアピールしたいことはあるか。

【代表】
　私たちは、多様性とか多文化共生ということを言ってきました。そして、誰一人取り残さないという中で、例えばインクルーシブ防災という考え方ですね。コロナ禍で随分と、避難のあり方、避難所の運営の仕方も変わってきているわけですが、その後、実際に災害が起きて避難をしたケースというのは少ないわけですので、改めて、感染症対策をしながら避難をするというのはどういうことなのか、また、共同で生活をしていくというのはどういうことなのかということを、特に多様な生活環境を抱えておられる方は、難病があったり、介護中の方がおられたり、そういう方々にも対応できる防災計画をつくろうということで我々はインクルーシブ防災ということも訴えていますので、そういうこともぜひ訴えていきたいと思います。
　また、これもまた多様性という話で、これからの日本は日本人だけではこの国の成長を達成することが難しいくらいに人口も減少していくと言われている。そういう意味では、外国の方々が我が国に来たときに多文化共生の自治体運営をしていかなければいけない。そういうことに対する取組、これもまたやっていきたいと思います。
　そして、立憲民主党が各地で言っているのは、再生可能エネルギーを増やしていく。その中では、我々、住宅の太陽光発電ですとか、住宅断熱だとか、住宅の蓄電、こういうものをなるべく増やしていこうと。それは、一つはエネルギーシフトということと、もう一つは、地域の工務店にこれは大きな仕事になる。経済を動かすことになる。地域活性化という文脈からも、この環境の、再生可能エネルギーシフトを進めていく。
　この辺りが立憲民主党の訴えていることになります。

【フリーランス・小山記者】
　もう一つの質問だが、私が設立当時からウォッチしている選挙市民審議会、とりプロという活動体がある。大学の教授などを何人も入れて話し合われている、公職選挙法に関する話合いの場になっている。こちらも何年もやっていらっしゃるが、今般、超党派議連の設立を模索し、全ての議員さんにニュースレターを配ることになったという知らせがあった。選挙の問題、学生時代から代表は長く研究・思案されていらっしゃると思うが、現在の選挙制度のうち、早く改善されてもらいたいと思うことは何か。
　また、最後に、岸田総理が２０２１年の選挙で、日テレさんで出ているが、首相演説への動員、その場に来ていただくのに５０００円の日当を出していたというニュースが出ていたので、こちらに関する感想も添えていただければと思う。

【代表】
　まずは、日当の問題は、たしか茨城県の衆議院選挙のときにそういう事例があって問題になっていたと認識しています。業界団体を通じて、業界団体が日当を出していた。たしかそんなものだったと思います。今お話を伺った件がどういうものに当たるのかということを、党内でも情報を集めて確認をしたいと思います。
　選挙でいえば、被選挙権ですね。今回大学生だとかが立候補したいと、自治体議員選挙にですね、そういう話があったり、中には２５歳以下で、あえて、受理はされないけれども立候補届を出しに行ったという方もいました。やはり選ぶのが有権者、主権者であるということで考えると、世界もほとんど２１歳で被選挙権があるということで、意欲や能力のある若い世代がたくさんいる。そもそも議会に若い人が少ないと言われる中でいえば、被選挙権の引下げ、これはやってよいのではないかと思います。

【フリーランス・小山記者】
　こちらのとりプロさんは、ドント方式の欺瞞を暴いて、安倍総理にアダムズ方式を採用させた委員会だ。もうちょっと深刻な内容で、公職選挙法でちょっと直さなくてはいけないというところはないか。

【代表】
　それはまた教えていただければ対応したいと思います。