立憲民主党は4月11日、議員会館内にて、全日本水道労働組合（全水道）より、「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律整備法案」への対応について要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、本年3月に政府より提出された上記法案に関し、国会での法案審議にあたっては十分に議論を深めるよう求めるものです。とりわけ、現在厚生労働省で所管されている食品衛生及び水道行政を消費者庁・国土交通省・環境省に移管するにあたっては、移管が機能強化を図るうえでふさわしい施策であるのか十分に議論がなされなければならないとされています。要請の概要について全水道側から説明があったのち、出席議員との間で活発な意見交換が交わされました。
要請・意見交換会には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子ネクスト国土交通大臣、早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣、森山浩行副幹事長、福田昭夫、松木けんこう、道下大樹各衆院議員、牧山ひろえ、熊谷裕人、森屋隆、岸真紀子、羽田次郎、古賀千景、高木真理各参院議員が参加しました。