衆院本会議で4月13日、「クリーンウッド法案」（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案）が可決しました。同法案は、違法に伐採された木材の流通を抑制するものです。

　立憲民主党は前日12日の衆院農水委で、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は､わが国の木材総需要量の約4割等の状況であり、G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取り組みが課題として取り上げられるなど､更なる取り組みの強化が必要と訴えました。

　その上で、(1)木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすること､(2)違法伐採に係る木材等に該当しない木材等の流通及び利用に対する規制等を加える――ことを柱とする同法案への修正案（下図参照）を提出しました。

　修正案の提出者を代表し、党ネクスト農水大臣である金子恵美衆院議員は「さらに踏み込んだ違法伐採対策の検討が求められます」として、同法案に検討条項を設けるべきとの趣旨説明を行いました。

　修正案は与党などの反対で否決されましたが、緑川貴士衆院議員を代表とする附帯決議が提出され、地球温暖化の防止や違法伐採の規制に関し「一層強化していくことが極めて重要」との案文を読み上げ、全会一致で可決されました。政府に対する附帯決議が附されたされたことを踏まえ、立憲民主党は同法案に賛成しました。