立憲民主党は4月25日、子ども･若者応援本部（本部長・泉健太代表）と会派文部科学部門との合同会議を国会内で開き、（1）子どもへのわいせつ事案と防止策の現状（2）令和4年度（2022年度）の子どもの自殺が過去最多となったこと受け、現状と対策――について、政府よりヒアリングしました。

　冒頭、子ども・若者応援本部事務局長の大西健介衆院議員は、スポーツクラブやスイミングクラブで、指導担当の男が女児にわいせつ行為をして逮捕される事件が相次いでいることにも言及し、「日本版DBS（教育・保育施設等や子どもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み）の検討状況について聞きたい。また、子どもの自殺数が500人を超えて過去最多となった。少子化対策をしている一方で大事な子どもの命が奪われていくのを防いでいかなければいけない」と趣旨を説明。あいさつに立った菊田真紀子ネクスト文科大臣は「大変深刻な状況。子どもへのわいせつ事案、子どもの自殺が増えており、待ったなしの重要な課題。そうしたことを経験した子どもは生涯における苦しみ続けなければならない。ヒアリングをした上で、しっかりと政策、対策を進めていけるよう力を合わせていきたい」と参加議員に呼びかけました。

　子どもへのわいせつ事案と防止策の現状については、こども家庭庁から、2022年6月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」を踏まえた、児童生徒等に性暴力等を行った保育士の資格管理の厳格化や、日本版DBS導入に向けた検討状況等について、文科省からは、22年4月1日より施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づく「過去40年間の情報を掲載する官報情報検索ツールの提供や特定免許状失効者等データベースの整備といった具体的対応策、性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」等について、法務省からは、刑法の一部改正により、わいせつの目的で若年者を懐柔する行為に係る罪が新設されたこと等それぞれ説明を受けました。

　子どもの自殺対策については、こども家庭庁、文科省、厚労省からヒアリング。居場所づくりや相談体制の強化、SOSの出し方など自殺予防教育等について説明を受け、特に、自殺の原因・動機が学校問題のみならず健康問題、男女問題など多岐にわたり複合的であることから、学校から医療や福祉等の専門機関につなぎ、そこから適切な支援を行うことが必要だと強調しました。