衆院財務金融委員会で5月9日、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」に関して、岸田総理出席のもとで質疑が行われ、階衆院議員が質問に立ちました。

　階議員は、本法案は財源の2割程度しか確保できない「欠陥法案だ」と指摘し、「フルスペックの財源確保の規定を盛り込まなかった」と政府の姿勢を質しました。

　階議員は、復興特別所得税の流用と期限延長について、「いわば１％分の復興特別所得税の流用は国民との約束違反であるし、期限延長は最大13年に及ぶそうだが、今後南海トラフ地震や首都直下地震の復旧復興について次世代の対応能力の低下をもたらす。このような問題意識で、この委員会では地方公聴会の開催を提案してきた。この法案を通す前に、総理としても被災地や若者の意見を広く聞くべきではないか」と訴えました。

　この提案を受けて、地方公聴会については理事会で取り扱うこととなりました。

　階議員は、広島サミットに関して、「広島アクションプランよりももっと踏み込んだ内容にすべき」と訴え、「核兵器禁止条約のオブザーバー参加の表明や非核三原則の将来にわたる堅持」等、具体的に提案しました。　

　岸田総理は「核兵器保有国に協力してもらうように働きかけることが重要」「従来から非核三原則の見直しは考えていない」と述べました。