立憲民主党の文部科学部門は5月8日午後、東京都台東区にある「インターカルト日本語学校」を視察しました。

　近年、仕事や留学などで日本に暮らす外国人が増えていますが、日本語学習の環境は十分ではありません。質の確保のための仕組みが不十分であり、専門性を持つ日本語教員も不足しています。

　そういった課題に対応するため、日本語教育機関を認定する制度と日本語教員の資格を創設する法案（※）が現在文部科学省より提出されています。今回の視察は、国会での審議充実のため、多国籍の学生への日本語教育や日本語教員の養成等を行っている学校を訪問し、現状や課題について把握することが目的です。

　参加議員は、加藤早苗学校長より学校の概要について説明を受けた後、日本語授業の視察や学生との意見交換を行いました。

　学校長からは、国会の場で日本語教育が議論されているのは大変感慨深いこと、地域や自治体・企業とも連携して事業を行っておりさまざまなニーズがあること、教員の確保や処遇改善も大きな課題となっていること、などのお話を頂きました。

　立憲民主党は、超党派の「日本語教育推進議員連盟」などで日本語教育の充実をけん引してきましたが、今回の法案は、そういった活動をきっかけとして提出されたものです。今後も、日本語教員の処遇改善等、さらなる取り組みが必要であり、これからも日本語教育を推進していきます。

　今回の視察には、菊田真紀子、白石洋一、中川正春、牧義夫、森山浩行、柚木道義、笠浩史各衆院議員、水岡俊一、熊谷裕人、古賀千景各参院議員が参加しました。

※「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案」