立憲民主党は5月10日、議員会館内にて、日本労働組合総連合会（連合）より「2023年度 連合の重点政策」について要請を受け、意見交換を行いました。
冒頭、あいさつに立った連合の清水秀行事務局長は、「少子高齢化や人口減少、所得格差拡大など、わが国を取り巻く構造的な課題は年々深刻さを増している」と前置きしたうえで、「国民の将来不安払しょくのための抜本改革は急務」と指摘し、連合が取りまとめた重点政策について国政への反映をぜひともお願いしたいと述べました。
岡田克也幹事長は、4月に実施された衆・参補欠選挙及び統一地方選挙における協力についてお礼を述べたうえで、現在、解散総選挙の可能性がますます高まっていると指摘し、本日、説明いただく要請内容を踏まえながら、立憲民主党としての政策の取りまとめをしっかりと行っていきたいと述べました。
続いて連合側より要請項目について説明があり、出席議員との間で、これら の内容とりわけ差別禁止に関する法整備のあり方、わが国の金融政策の方向性、実質賃金を伸ばすための方策等について活発な意見交換が交わされました。
最後に長妻昭・政務調査会長が挨拶に立ち、今回の要請内容に貫かれている多様性の重視や人権への配慮、格差の是正などの価値観は、与党の政策には不足しているものであり、私たち立憲民主党がその実現に向けてしっかりと努力していくと述べ、会合を締めくくりました。