立憲民主党は5月12日午後、全国幹事長・選挙対策責任者会議をオンラインで開催し、統一地方自治体選・補欠選挙を振り返るとともに、来る解散総選挙を見据えて意見を交わしました。

　冒頭であいさつに立った泉健太代表は、統一地方自治体選は若い議員や女性議員の多数の当選につながったとの認識を示し、そういった新たな活力、人材を十二分に生かし、地域の立憲民主党の可能性を広げるため取り組んでいく旨を呼びかけた。また東北各県はこれから地方選挙が行われ、各地でも中間選挙を含めて地域での戦いがあるなか支え合って、仲間たちを増やしていく取り組みを深めていく」と語りました。

　また、岸田政権が復興財源の防衛費への転用を目論む「防衛財源確保法案」をめぐっては、「採決ありきの委員会運営」を行った塚田財務金融委員長の解任決議案を提出したことに言及し、「戦う野党として明確に自民党におかしいと声を上げていくのが、やはり立憲民主党です」と表明。「総選挙に向けて立憲民主党の政策を訴え、支持を拡大していく取り組みを強化をしていく」と語りました。