立憲民主党は5月19日、議員会館にて、勤労者福祉に関わる各種団体で構成される労働者福祉中央協議会（中央労福協）より、「2023年度 政策・制度に関する要求と提言」について要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、貧困や社会的排除がなく平和で安心して暮らせる持続社会を実現するために、コロナ禍で講じられた特例措置を必要に応じて恒常的な制度とすることや、すべての人の高等教育を受ける権利の保障、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた支援等を内容とするものです。
これらについて中央労福協及び加盟団体側より説明があったのち、出席議員との間で、奨学金返済者の負担軽減の重要性や、中小企業における賃上げの実態、公正な働き方の実現に向けた方策のあり方、等について活発な意見交換が交わされました。
要請には、西村智奈美代表代行、大島敦企業・団体交流委員長、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問の他、城井崇、松木けんこう、福田昭夫各衆院議員、熊谷裕人、高木真理、村田享子各参院議員が参加しました。