衆院本会議で5月23日、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の討論・採決が行われ、「立憲民主・無所属」を代表して道下大樹議員が反対の立場から討論に立ちました。
道下議員は、日本を取り巻く安全保障環境を考えると、防衛費が一定程度増額することは認めるとしながら、「防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分」と本法案に賛成できない理由を述べました。
具体的には、政府が5年間で約43兆円の規模の防衛費を確保するために約17.1兆円が追加で必要であるにもかかわらず、この法案で確保されるのは約3.4兆円の税外収入だけであり、残る大部分の財源確保策が規定されていないことや、財政投融資特別会計（財政融資勘定）積立金から2000億円繰り入れることとしているにも関わらず、この積立金は、本来必要な総資産の5%に遠く及ばない0.9%であり、金利が上昇したら直ちに不足しかねないことから、「全く不当だ」等と指摘しました。
また、道下議員は、政府が防衛費の財源確保策として税外収入のほかに、防衛増税、決算剰余金の活用、歳出改革を掲げていることに触れ、「いずれについても問題がある」と話しました。2037年までと期間を定めた復興所得税の一部を防衛増税に流用し、「課税期間を13年間も延長することは国民に対する裏切りだ」と強調しました。
道下議員は、「国会で成立させる必要がないのは総理ご自身が答弁されて明らか」だと述べ、「本法案は直ちに取り下げて、『フルカバー・フルスペック』の法案を再提出して、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきだ」と訴えました。