岡田克也幹事長は5月23日の常任幹事会後の定例会見で、（1）衆院選に向けた総合選挙対策本部の設置（2）「10増10減」にともなう総支部長（福島2区・衆院比例）の専任（3）次期衆院選候補者公認内定（4）G7広島サミット――などについて発言しました。

　会見の前に行われた常任幹事会の報告として、衆院選に向けた総合選挙対策本部の設置・構成、そして「10増10減」にともなう新選挙区への移行および総支部長として、福島2区に玄葉光一郎議員、比例東北ブロックに馬場雄基議員の専任を報告し承認を得たと報告しました。なお、馬場議員については、次期衆院選の比例代表東北ブロック選挙区において単独1位とすることも決めました。

　次期衆院選の候補者公認内定として、栃木3区に伊賀央氏、千葉5区に矢崎堅太郎氏を決定したと報告しました。

　G7広島サミットについて、インド、韓国、ブラジル、インドネシア、オーストラリアなど重要な国が参加し、またウクライナのウクライナのゼレンスキー大統領も参加したことから「充実した議論が行われたのではないか」と評価しました。

　一方で、核軍縮についての首脳声明について「NPT（核兵器不拡散条約）の運用について言及するだけで、どうやって核軍縮を進めていくかについては、ほとんど何も触れられていないに等しい」と指摘し、核保有国とそうでない国の7カ国のトップが揃っている場でしっかり議論をしてもらいたかったと述べました。

　少子化対策の財源については、医療保険制度を利用した徴収での約1兆円と歳出改革での約2兆円で年
3兆円を賄う見通しであることから、「整合性のとれた話になっていない」と指摘。高齢化の2050年問題など高齢化が本格的に始まり、医療・介護のための必要な予算があることから、2兆円の歳出改革について「非常にありえないことのようにも思う」「もっとしっかり議論しなければならない」と述べました。

　防衛財源確保法案が同日衆院採決を終えたことを受け、防衛財源の話と少子化対策の財源の話は別々ではなく一体で議論していかなければならないと述べ、「まず防衛費先にありきという議論は非常におかしなことだ」と語りました。

　日本維新の会の梅村みずほ衆院議員の、入管施設で亡くなったウィシュマさんのをめぐる、本会議と委員会での発言について、特に本会議での発言は本人が勝手にしたことではなく党として見た上での発言だとし