立憲民主党雇用問題対策プロジェクト・チーム（PT）は5月24日、第１回会合を開きました。

　冒頭、西村ちなみPT座長は「われわれは働く人々の立場で、政策を作り実行していかなければならないと常々主張し、そのように活動してきた。最近は春闘も官製春闘という言葉が定着しつつあるが、こういった物価高の状況で、日本の今置かれている状況で、働く人たちの地位向上こそが私は日本の活路になっていくと思う」と述べました。

　PTについては「今後の労働政策をしっかりと議論をして、取りまとめていく。最終的に目指すのは労働基本権、もっときちんとした確立した基本法制を作ることだが、その前に例えば今の有期雇用のあり方はどうなのか。賃金格差は本当にこのままでよいのか。実質賃金が減っていく状況をどうするのか。政府は日本型職務給、リスキリング、新しい資本主義を主張する中で、本当にそのやり方でいいのか等をしっかり検証し、方向性、結論を出していきたい」と意気込みを語りました。

　続いて、労働政策研究・研修機構研究所長の濱口桂一郎さんから「ジョブ型雇用について」と題して「ジョブ型」「メンバーシップ型」をめぐる諸課題について話を聞き、意見交換しました。