立憲民主党企業・団体交流委員会は5月30日、連合をはじめとする友好団体に広く呼び掛けて、「第8回政策説明会」を開催しました。
あいさつに立った長妻昭政務調査会長は、「日本の最大の課題は、個人一人ひとりの『持ち味』が潰され、社会や国のありようを変えるための『自己変革力』が低下していること」と述べ、その原因には「格差拡大に無頓着な政治」「多様性を認めない社会」「行き過ぎた自己責任論の蔓延」の3つがあると指摘し、これらの壁を一つひとつ取り除いていく必要性を訴えました。
また近藤昭一企業・団体交流委員会顧問は、「わが国はGDPで世界3位の経済大国であるにも関わらず、社会のさまざまな分野で格差が広がっている」と指摘。とりわけ子ども・子育てに関わる分断をなくし、社会全体で子どもの育ちを支えるための立憲民主党の取り組みについて紹介しました。
その後、大西健介政調会長代理より立憲民主党が取りまとめた政策ビジョン「もっと良い 子ども・子育てビジョン」、熊谷裕人政調副会長より「もっと良い学びなおしビジョン」について説明があり、これらについて出席者との間で活発な意見交換が行われました。
会合はオンラインを併用する形で行われ、約60名が参加しました。
立憲民主党・もっと良い「子ども・子育てビジョン」（概要）.pdf