岡田克也幹事長記者会見

２０２３年５月３０日（火）１５時２８分～１５時５８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/ejyydP7p0As

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第７６回常任幹事会を開催

【幹事長】
　私からは、まず、常任幹事会のご報告です。二つ申し上げます。
　まず、私のほうから、「１０増１０減」に伴って選挙区が大きく変更する、（地域が）増えるなどの候補者について、党としてもしっかり後押しをするということで、２０名前後の方に資金的な手当てをいたしますということをご報告いたしました。
　それから、２番目です。新しい選挙区の関係です。まず、「１０増１０減」に関係する話でもあるわけですが、野田元総理が千葉１４区ということになりました。隣の千葉４区については３２歳の水沼さんということにきょうの常幹で決定していただきました。非常に若い、野田さんに少年の頃から引かれて活動してきた、そういう人であります。それから、山口２区に平岡さんということで、新しい人としては水沼さんと平岡さん、野田さんは１４区ということでございます。
　以上が常幹です。

○少子化対策の財源問題について

【幹事長】
　それ以外について何点か申し上げたいと思いますが、一つは、少子化・子ども対策について、いろいろ「骨太」の案が出てきたり、いろいろな議論がなされておりますが、私は、本当に中身が混乱しているというふうに思うわけです。
　最も混乱しているのは茂木自民党幹事長です。４月４日のＢＳのテレビ番組で「さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と言われまして、当時だいぶ取り上げられました。保険料を明示的に言われたわけであります。それが、５月２７日、「社会保険料の上乗せは考えていない」ということで、１８０度違う結論になったわけであります。増税もしないということも言っておられますので、結局歳出改革だということですが、その具体的中身は全く明らかではありません。
　そもそも、歳出改革といっても、これは社会保障の中での改革ということだと理解せざるを得ません。政府のほうは、防衛費は社会保障以外のところでいろいろな歳出改革をしますといふうに言っています。逆に言うと、今回の子ども対策は社会保障の中で、つまり、年金・医療・介護といったところで歳出改革をしますということかと思います。全体で３兆円ということが言われていて、そのうち保険料が１兆前後、あとは歳出改革でということですが、果たしてそれが具体的に何を意味するのかという説明は全くない。一方で、年金・医療・介護、特に医療や介護については、これから、２０２５年問題に度々言及していますが、対象者が増えていくという中で社会保障費が増えていくことは、もうこれは明確であります。そういう中で、歳出改革や、そこから財源を取ってくるというのは、果たしてそういうことが可能なのかどうか。
　一定の範囲でさまざまな聖域なく改革するということは重要かと思いますが、具体的な姿が全く見えないままに歳出改革で生み出しますというのは理解に苦しむわけであります。結局、メニューだけ並べて、それをどうやって実現するかというところは不明なまま終わってしまうということになると、これはまさしく後世に大きな悔いを残すということになるのだと思います。つなぎ国債とかいう話も言われていますが、つなぎ国債だけど結局財源がつくれずに永久赤字国債になってしまうということになるのではないかということは非常に懸念をするところであります。
　私たちも、財源の議論、逃げるつもりはありませんので、子ども対策の歳出の中身とともに、それをどういう財源でやっていくのかと。例えば我々であれば、防衛費、年間倍にするということではなく、そのうちのかなりの部分も子ども対策として使えるというふうに考えるわけですが、そういうことも含めてしっかりとした議論をしていきたいと思います。ゆめゆめ、そういったことがないままに、歳出のメニューだけ並べて、そして選挙というようなことは、これは避けていただきたい。堂々と、しっかり、歳出歳入にわたって中身を明らかにして、お互いしっかり議論したいものだと思っております。

○日朝首脳会談めぐる首相発言について

【幹事長】
　次に、ちょっと最近気になる発言がありました。北朝鮮の、日朝首脳会談の話であります。
　総理は２７日に、拉致被害者の帰国を求める集会で、日朝首脳会談実現に向けて「直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と言われました。その２日後、２９日に北朝鮮の外務次官が、首脳会談実現について、「朝日両国が会えない理由はない」と言われました。首脳について言われたものだと思います。このやりとりを見ていますと、首脳会談というものが、可能性が出てきたというふうにも思えるわけです。
　岸田総理はかねがね、無条件で、条件なしに会いたいということを言っておられるわけで、そうだとすれば、あまり難しい話はなく首脳会談が実現するのではないかと。会うことでいろいろな道が開ける、拉致問題を初めミサイルも核もそうです、会うことで道が開けるということは当然考えられるので、事前に事務的にいろいろな条件を議論するのではなく、まずは会ってみたらどうかと思います。そのことによって拉致問題を初めとする日朝の懸案事項に道が開ける可能性があるのであれば、リスクはあったとしてもしっかり会うべきだし、従来から無条件でというふうに言われてきたわけですから、そのことを期待したいと思います。

○議員立法「地位利用第三者児童虐待防止法案」を提出

【幹事長】
　児童虐待防止法、先週金曜日に法案を、児童虐待防止法改正案を国会に提出いたしました。
　あす、また元ジャニーズの被害者の方のお話を聞くことになっております。被害者の皆さんが口をそろえて、被害の実態、本当に痛ましいことですが、その上で法改正の必要性を訴えておられます。
　これはそう難しい話ではないと思います。与党のほうも、あまり積極的でないような話も聞きますが、同じことが繰り返されないために、そして、そんなに何か問題があるということではないはずなので、この国会、与野党協力して法改正を実現したいと考えております。


■質疑

○同性婚訴訟　名古屋地裁「違憲」判決について

【共同通信・恩田記者】
　先ほどの話で恐縮だが、名古屋地裁で、同性婚を認めていない現行法は憲法違反だということで「違憲」判決が出た。立法措置を怠ったとは言えないとして損害賠償請求は棄却しているが、今国会でのＬＧＢＴ法案の質疑も踏まえ、今後、国会としてどういった対応が必要か、その点を伺いたい。

【幹事長】
　まず、この国会で理解増進法を、超党派でまとめたその案でしっかりと成立させることだと思います。我々はもちろんそれで十分だとは思っていなくて、同性婚の問題も含めて、そして、やはり差別を明確に禁止する、そういう立法措置が必要だとは考えておりますが、まずはその入口として、この国会で、サミットでも確認されているわけですから、法案を成立させるということだと思います。
　そのためにぜひ、今は３案並び立つような状況ですが、元々超党派で合意したその案がなぜだめなのかと、明確な説明も聞いておりません。やはり国会を開いてしっかり議論を始めてもらいたいと思います。

【共同通信・恩田記者】
　今回の判決は札幌地裁に続いて２例目ということで、そういった判決が続いているが、その判決自体の受け止めはどうか。

【幹事長】
　司法の判断を政党が、まだ確定もしていない中で申し上げるのは、避けたほうがいいと思います。

○自民・公明の選挙協力について（１）

【フリーランス・宮崎記者】
　公明党と自民党の選挙協力、東京に限った解消について伺いたい。石井幹事長が、本人は新埼玉１４区で出馬するということで党の決定もあり街頭演説も私は土日に行ってきたが、東京都に限ってはもう完全に選挙協力を解消するというふうな形で、かなり強い口調で話され、相当自民党内にも動揺が走っているようだ。１選挙区２万票くらい減るという計算もあるが、今回の公明党と自民党の東京に限った選挙協力解消について受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　これが最終かどうかというのはわかりませんので、両党で、これからどうするのか。政治ですから、今、双方が言っていることをそのまま真に受けるということにはならないと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　興味や関心は持たれているということか。

【幹事長】
　両党でやっていることに、我々が何かどうこうできる話でもないと思います。

○芸能界における性的虐待問題について

【フリーランス・宮崎記者】
　もう一点、ジャニーズ問題に関して伺いたい。あすヒアリングがあるというのは初めて聞いたが、藤島社長はまだ記者会見は開いていない。野球の有名な元ヘッドコーチや元検事総長といった人たちが社外取締役に発令されたが、ご本人の記者会見、それと、いろいろな立場の人からは第三者委員会という形がいいという意見がどうやら多いようだが、改めて児童虐待防止法の手前に、ジャニーズ、社会的影響があるところがどういった対応をすべきだとお考えか。

【幹事長】
　これだけ被害を訴えている方々がいらっしゃるわけですから、当事者が亡くなったからといって、わからないということでは済まない話だと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【日本経済新聞・藤田記者】
　次期衆院選の対応について伺いたい。立憲民主党もきょうから隔週だった常幹を毎週やるというお考えを示され、きょうも３名発表があった。ほかの野党を見ていても、共産党や維新も含めて、まだ数名とか１０名程度だが、どんどん候補者が出てきている状態かと思う。そういうほかの野党の候補者状況をどう見ているのかが一点。もう一つは、維新や国民民主党は政治塾や公募向けの説明会を党主導でやっているが、幹事長は県連のほうで候補者がいい人がいないかまずは相談してもらうと発言されていたと思うが、こういう党主導で大々的に候補者を選ぶようなやり方というのは立憲民主党はされないのか。２点お聞きしたい。

【幹事長】
　他党がどういうやり方をするかはそれぞれですので、あまり私から申し上げることはありません。
　党として公募するということは、かつて我が党も何度もやってきております。今、改めて新しくそれをするというふうには考えておりません。
　候補者擁立には大きく言って二つのルートがあると思うのですが、一つは、やはり地元に根差した人を出していくということで、それは県連が中心になって発掘をしていただくということになります。県連によっては公募しているところもあるし、あるいは地方議員の方とか、そういう方に声をかけて擁立をしてきているところもある。
　もう一つは、比較的浮動票の多い選挙区については、党本部主導で、党本部で持っているリストの中からお願いして、もちろん県連の了解を得て出していく。その二つのルートがあります。
　我々、こういった候補者の選出については一日の長があると思いますので、我々なりのやり方でしっかりと、いい候補者を選んでいきたいと思います。かねがね申し上げているように、やはり選挙区で自民党の候補者と互角ないしそれ以上に戦える人をまずそろえるということが大事です。全体では２００人と考えていますが、その中でもやはり１５０人くらいはそういう人をしっかり選びたいと考えております。
　たぶん維新とはやり方が全く違うと思うのですね。維新で小選挙区で勝っている人は、今はたしか１６人、大阪１５人プラス兵庫ということだと思うのです。だから、小選挙区で勝つというよりは、やはり比例で、比例票を積み上げて、あとは惜敗率で上がっていくというのが（維新の）今までのやり方で、我々は小選挙区で勝っていくと。政権を目指すならばそういうやり方しかできないはずだと思っていますので、手法はかなり違うのかなと思っています。

○自民・公明の選挙協力について（２）

【ＮＨＫ・岩田記者】
　先ほど自公の関係について、両党の言っていることを一つ一つ真に受けるものではないと言及があったが、きょう岸田総理と公明党の山口代表が会い、連立を維持していくことを確認したということと、埼玉・愛知についても、東京以外のところに影響が広がらないような動きをしているということだが、今後自公がどういうふうな関係になっていくと見ていらっしゃるか。

【幹事長】
　それは自公に聞いてもらわないとわからないですね。
　ただ、今までの衆議院選挙を見ていましても、自民党の候補者が、選挙区では当然自分に投票してくれと言うのですが、「比例は公明」と言っておられる方が結構いらっしゃいますよね。これはやはり政党政治からすると明らかに間違っている。邪道ですよね。自分の党ではない党に入れてくださいと有権者に言っているわけで、それが当たり前みたいに段々なってきていますが、本来はあってはならないやり方ではないかと思います。もし我が党でそういうことがあれば、それはやはりそのこと自身が処分や措置の対象になるということだと思います。それが政党政治だと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【ＮＨＫ・岩田記者】
　次の衆院選の話で、共産党との関係だが、先週の会見でも、立憲として候補者調整を行わないというふうなことに対して、共産党から小選挙区で候補者擁立を積極的に進めていくという発言があり、それについて党内から、地域によってはやはり幅広い野党共闘を目指すべきではないかとか、協力をあえて否定する発言をするのはどうなのかという意見も聞かれるが、これに対して幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】
　私は幹事長ですから、代表の発言は重いと考えています。ただ、それは現時点で代表がおっしゃったことなので、もっとぎりぎりの状況になってくれば、やはり１議席でも増やすということが幹事長の使命でもありますので、そこは若干応用動作みたいなことはあるかもしれません。

【ＮＨＫ・岩田記者】
　現時点でも、例えば新潟であるとか東京であるとか、地域ごとにこれまで築いてきた関係があるというところを、党本部があえてそれを否定するというか、地域ごとにやっていくということに関しては否定するものではないというふうなお考えか。

【幹事長】
　ただ、小池さんもそういうのは党本部主導だというふうに言っていますから、こちらが幾らいろいろ言っても、相手のある話ですから。そういうことも含めて、これからまだまだ先はあるのだと思います。

【西日本新聞・井崎記者】
　次期衆院選の候補もどんどん決まってくるところだと思うが、一点、擁立方針について確認したい。「有志の会」の元々民主系だった方々のところにはどう対応されるのか。現時点のお考えをお願いしたい。

【幹事長】
　個別判断ですね、それは。先日、私は茨城に行ったときに、１区の福島さんについて、我々としても応援していきたいということを申し上げました。もちろん相手のある話ですから、これから相手の意向も確認しながら決めていくということになります。
　ただ、一般論として申し上げると、やはり我々いかにして与党の票を、議席を減らしていくかという、そういう視点で、野党はなるべく、特に考え方の違わない野党間では協力すべきだと。例えば国民民主党とか。「有志」の皆さんもそういう意味では考え方が近い人たちが多いので、そういう意味では協力するという余地は十分にあると思っています。

【西日本新聞・井崎記者】
　例えば地元から、民主系だけれども立民で候補を立ててくれというような要請があった場合は、そこは検討するということになるのか。

【幹事長】
　地元で議論した結果、そういう声が上がってくれば、どうするかは本部で検討したいと思います。

○岸田首相秘書官の更迭について

【産経新聞・大橋記者】
　昨日、岸田首相は息子の翔太郎秘書官を更迭された。まず、そのことの受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　代表ももう言われていますので、私から重ねて言うことはありませんが、やはりもっと迅速に対応すべきだったと思います。

○「維新・梅村議員の発言」「小西議員の対応」について

【産経新聞・大橋記者】
　話題は変わるが、首相は公邸での不適切な行動ということで息子を更迭し、日本維新の会は梅村みずほさんの党の指示に従わない国会質疑という理由で６カ月の党員停止という処分をした。立憲民主党は小西さんのサル発言等に関して幹事長注意という処分をなさったが、５月２８日のツイッターでも、産経はオフレコ会見を切り取って報道したとか、息つく暇もなく撤回したものを記事にされたというふうなことをおっしゃっている。幹事長は会見でも、４月１１日の会見で説明されたとおり、記者からオンと認識されてもやむを得ないやりとりであった、明確に取り消したとまでは言えないと。やはり小西さんのツイートされていることは幹事長が注意した内容に反するものだと思う。私がもし産経新聞から何か注意されて、それに公然とツイッターで反論したら、私はおそらく追加で処分されると思う。幹事長の注意というものは重いものだと先週もおっしゃったと思うが、小西さんのこの振る舞いをどのようにお考えか。

【幹事長】
　まず、維新の梅村さんの件ですが、本会議で彼女が演説した、それは政調会長を初め党として（代表質問の内容を）しっかり見ていたはず。その中身が極めて不適切だった。そこについては何もまだ対応されていないと思うのですね、維新の皆さんは。それは梅村さん個人ではなく、党の話ですから、そこの見解をぜひ聞きたいものだと思っています。ああいう発言を党として認めてきたことについてどう考えているのか、誰も責任を負わなくていいのかという問題です。たぶん梅村さんの処分対象はその後の委員会での発言に関するものだと思いますので、最も重要な本会議での発言というものについては何ら対応なされていないのではないかと私は思っております。
　小西さんの件は、もうこの前、これが最後だと言われたので、私も十分答弁したつもりでありますので、それ以上申し上げることはありません。前回も同じような質問に対して同じようにお答えしておりますので。

【産経新聞・大橋記者】
　私も最後のつもりだったが、まさかまだこんな、日曜日にまた私も含め産経新聞をかなり批判されていたので、終わろうと思ったが終われないではないですか。しかも、やはり幹事長注意が軽んじられていると思う。

【幹事長】
　幹事長注意、そして、その根拠になった三つの点については、明確にここの会見の場で述べていますので、そこに全て込められております。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　前回の総選挙のときには、立憲の候補の応援に立った共産党の地方議員が、応援に立った後、やはり比例は共産という声が湧き上がる光景というのは私は何か所かで見ているが、次の選挙ではもうそういうことは党紀違反というのか、そういうことはもうないと。やはり独自の選挙になると。そういうふうに見ていいのか。

【幹事長】
　政党政治としてあり得ないことだと思います。そういうことは認められないということは明確に申し上げておきたいと思います。

○Ｇ７広島サミットについて

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　今、株が急に上がってきていたり、何か日本買いというのか、そういうような状況があり、これは基本的にはサミットの効果がやはり地政学的にあったのではないかと。岡田幹事長は副総理で外相でもあるが、沖縄、伊勢志摩、あるいは北海道であれ、この日本開催のサミットの中でも今回のサミットというのはかなり大きな評価になるのではないかと思う。前回もそうはおっしゃっていたが、過去のサミットと比較しても今回の岸田さんというのは、敵ながらあっぱれというレベルというふうにご覧になるのかどうか。そういうお立場で率直にどう思っているのか伺いたい。

【幹事長】
　よくわからない部分も多いのですね。それは例えば岸田総理の記者会見も、質問は限られた人ということでしたね。非常に短時間で終わって、バイデン大統領と比較してどうというような、そう言うジャーナリストもいました。都合のいいところだけ切り取っている感がなきにしもあらずです。
　ただ、全体としては、ウクライナ大統領も来て、非常に中身のあるサミットになったのではないかということは前回申し上げたところです。
　核（軍縮）のところは非常に私は不満です。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（４）

【フリーランス・宮崎記者】
　地域ごとの「市民連合」や「ママの会」が介入をして、立憲民主党や共産党やれいわや社民党の地方組織で政策協定を結びませんかというふうに「市民連合」が介入するということは今後認められるのか。

【幹事長】
　「市民連合」といってもいろいろな中身がありますので、一概には言えないと思います。
　いろいろな協力してくれる団体と文書を交わすということはよくある話です。問題はその中身だと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　そうすると、「市民連合」の人が立憲民主党の地域組織と共産党の地域組織と話すということはいいのか。

【幹事長】
　話す。

【フリーランス・宮崎記者】
　市民連合が介入・先導して、次の選挙に向けて、小選挙区に向けて、こういった安保法制の廃止と立憲主義の回復だとか、そういった形で連名で署名をしてほしいが、その準備会合に来てくださいといったときに、立憲民主党の地域の代表者は行っていいということになるか。

【幹事長】
　「市民連合」と一口に言っても、地域ごとに内容は違いますし、いろいろな支持団体が、来てくださいと、いろいろ話し合いましょうということは十分あり得ることなので、一般論としてなかなか言うのは難しいと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　更問いはこれで最後だが、地域によってはできる、地域によってということか。

【幹事長】
　中身次第です。