立憲民主党農林水産部門・金子恵美部門長（衆院議員）と、食料・農業・農村基本法検討ＷＴ・田名部匡代座長（参院議員）は6月2日、野村哲郎農林水産大臣に対して、「食料・農業・農村基本法の見直しに関する提言」と、「新たな食料・農業・農村政策の推進に必要な定員要求に関する申し入れ」を行いました。
主な内容としては、(1)食料安全保障に資する直接支払制度を構築すること（戸別所得補償制度のバージョンアップを含めた新たな直接支払制度を構築する）(2)農村機能を維持すること（農業者が農村に定住できる環境を整備し、農村が持つ多面的機能の発揮・強化を図る）(3)みどり・環境の観点を加えること（みどりの食料システム法に基づいた取り組みを基本としつつ、環境と調和の取れた食料システムの確立を進める等、環境負荷の低減を図り、持続可能な農業への転換を行う）――などを提言に盛り込みました。また、農政の憲法ともいわれている基本法を改正するにあたっては、農林水産行政の展開に必要な予算や人員を将来にわたって確保することが必要であり、前年度を大幅に超える新規増員要求を行うことについても併せて申し入れました。
今回の提言は、5月29日に「食料･農業･農村政策審議会基本法検証部会」において「食料･農業･農村基本法の検証･見直し検討について」の中間取りまとめ、本日6月2日に「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」において「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」をそれぞれ政府が決定したことを受けて行ったもので、金子恵美部門長、田名部匡代ＷＴ座長のほか、神谷裕衆院議員、小沼巧参院議員が参加しました。