泉健太代表記者会見

２０２３年６月２日（金）１０時３１分～１１時１６分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Xtd2Sk_XW0o

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○台風２号の接近に伴う豪雨災害のおそれについて

【代表】
　おはようございます。
　まずは、今、雨がかなり強く降っていて、西日本、私の地元の京都も今、大雨警報が出ていますが、今後もこの雨が続くということで、西日本、東日本、各地の皆さん、ぜひ注意をしていただいて、事故ですとか土砂災害、警戒をしていただきたいと思います。
　今後も、この雨の状況をよく見るとともに、梅雨も始まっていますから、その意味で、河川ですとか、あるいは排水路の点検なども各地で行われるようにというふうに思っております。
　我々もまた注視をしていきたいと思います。

○少子化対策の財源問題について

【代表】
　そして、まず、岸田総理の「こども未来戦略方針」案です。
　きのうもネクストキャビネット（次の内閣）の冒頭でも少し触れましたが、その後の報道でも、３０分で５０００億円増えたという報道もあった。３０分前は３兆円と言われていたものが、３０分後には３兆５０００億円になるという、この「こども未来戦略方針」の中に書かれている「３兆円半ば」という、この記述がまさにそこに当たるわけです。その意味では、果たしてそれはどこから何のために持ってくるのかということは全く明らかになっていないということも含めて、これは実際には財源について何も書いていないものだと。
　政府は、防衛財源についても、財源確保法の中で触れている実際のネーミングはあっても、中身については曖昧なままになっている。歳出改革の中身は語れない、決算剰余金も確保できるかどうかはわからない、だけれども決算剰余金という言葉が躍り歳出改革という言葉が連ねられるということになっている。
　今回の少子化（対策案）でも、本当に驚いたのが、安定的財源としてというところで、一つは、「経済成長」。これは望めばそうありたいなと思います。私たちも、立憲民主党としても、この「こども未来戦略方針」の中で、やはり児童手当だとか、増額も含めて、私たち立憲民主党がむしろずっと言ってきたことがようやく実現に近づきつつあるということは、これは喜ばしいことだと思っています。過去、予算委員会でも質問したことがありますが、自民党が、政府・与党が、所得制限を厳しくして特例給付をやめるというときに、私も予算委員会で相当、何でこれをやめるんだということについては当時の政府を攻撃したので、政府が考え方を改めて、ここを大いに改めたと思いますよね。特例給付をわざわざやめた政府が、当時は多子世帯を応援するために特例給付を削ったと言っていたわけですから、そこから、その後も立憲民主は言い続けてきたわけですが、政府が方針を変えて、所得制限撤廃ということになる。高校まで延びる。これも前回の選挙のマニフェストを見ていただくと、各党の政策を見ていただくと、立憲民主党が言ってきたことであって、自民党が言ってこなかったことが、今回、自民党政府、岸田政権が採用しようというならば、これは方向性はそれでよいと思いますが、今言ったように安定的財源で、一つは、「経済成長」。
　一つは、「公費の節減」。これが歳出改革と言われるものですよね。
　もう一つは、「支援金制度」と書いてありましたよね。記者さんも、これは理解できましたか。「支援金制度」、何だそりゃと。たしか、ついこの前までは社会保険料の上乗せ徴収と言われていなかったかというものですよね。それが言葉としてさらっとなくなって、「支援金制度」となって、早速マスコミの皆は言い換えたほうの言葉を使っているわけです。政府が言っているのだからということで、言葉をそろえて、合わせて、使い直しをしなければいけないのかもしれませんが、本当にこれでいいのかという気がします。もう岸田総理の言葉遊びというか、この言い換えの達人のような、言葉を変えて、実態を隠す。
　だって皆さん、たしか国会の冒頭で私が最初代表質問したのは、防衛増税についてですよ。この防衛増税について、岸田総理はまず国会冒頭の演説で一切増税という言葉を使わなかったですよね。そして、財務金融委員会を初め予算委員会でも何度も、これは防衛増税ですよね、増税ですよねというふうに野党が確認をしても、新たな負担をお願いしますという言い方を繰り返して、増税という言葉を使ってこなかった。ようやく最後の最後、それは増税と同じ意味ですということが鈴木大臣から数カ月後に答弁としてもたらされたくらいに、国民におそらく伝えたくないメッセージを言い換えするというのが今の岸田政権の特徴。岸田総理が言い換えの達人ということではないかと思うわけです。
　その意味で、この「支援金制度」というのは社会保険料の上乗せ徴収であるということを、私はマスコミの皆さんは隠さずやはり伝えるべきだと思いますよ。新たな負担は生じさせないし、「支援金制度」ですと言ったら、本当にバラ色にしか見えないではないですか。そういうことを本当に許していいのかというのは、ぜひ報道の皆さんにおいてもよく考えていただきたいと思っております。
　改めてですが、立憲民主党は、歳出改革という言葉も魔法の言葉にしてはいけないと思っています。行財政改革だけをすれば子ども予算が全部出るというふうなのも、また間違ったメッセージだと思っています。その意味では、行財政改革もするし、そして、かつての民主党政権が復興特別所得税のときにきちんと具体の財源を出したように、真面目な行財政改革をするということと、やはり税制改正ですよ。税制改正。この税の、我々が言ってきた所得税、法人税、そして金融所得課税、こういうことについてもちゃんと改革をして財源を捻出していく。もちろん経済成長によって税収が増えることは、これはもう大賛成、大歓迎であるし、我々もそれは目指していきたいと思います。こうしたバランスの取れた財源確保、これを立憲民主党としては建設的に訴えていきたいと思います。

○連合「地方連合会代表者会議」に出席

【代表】
　続いて、先日、連合の地方協議会というのも開かれました。私もそこに行って、地方の皆さんとの意見交換、地方代表者の皆さんとの意見交換も行いましたが、やはり地域からは、一緒にやってほしいという声、各地方連合会の会長からは寄せられました。
　もちろん政策で賛否が異なるところというのは、それはあると。しかし、大きな目標は何なのかということでいえば、自民党に代わる政権をつくるという、この連合の目指すべき政治目標があり、それは経営者側、権力側だけではなく、働く者の側、納税者、消費者の側の政治の選択肢があるべきだということで、今、ある意味連合の側からは立憲と国民一緒にやるべしというボールが投げられていると思っております。
　私たちとしても、地方においてできる限りそういう環境がつくれるように、立憲民主党の政策、考え方というものをしっかり訴えながら、そういった枠組みづくりは進めていきたいと思っています。

○マイナ保険証めぐる一連のトラブルについて

【代表】
　そして、今、マイナンバーの法案について、私たちも国会の中では、マイナンバーカードについては、まず、今、トラブルがかなり起こっているということ。そして、やはり全てを保険証を廃止してしまうというのは、余りに急激過ぎて実際に困る国民が出てくると。
　私たちは、誰一人取り残さないデジタルのシフトというものをやっていく。そして、個人情報をしっかり保護するということを前提にしたデジタル改革を行っていきたいと思っていますので、その意味で、この政府、河野大臣は一切不利益が生じないというふうにしゃべっていて、そして、だからこそ、このマイナンバーカードの活用を進めさせてくれということで、かなり急激な改革をやっていますが、やはりコロナのときの厚生労働省の接触（確認）アプリのときもそうですが、このシステムづくりで問題が生じている。立憲民主党であれば、慎重にもっと事を進めて、トラブルがないようにやっていくことができる。そういう技術は民間には多くあると思っていますから。
　ここは、紙の保険証も守る、当面は守るということ。そして、我々であればこういったトラブルを防ぐことができるということは伝えていきたいと思います。

○終盤国会の重要テーマについて

【代表】
　また、後半国会というか、もう終盤国会ですね。今、入管法（改正案）についても、こんな入管法を通してはいけないということで、我々、国会のルールに基づいて、できる限り廃案を目指した活動をしています。維新の議員とかからも、国益あっての人権というような発言があるわけですが、だからといって人権を軽視していいということにはこれは絶対ならないし、人権を守って国益も伸ばしていくという考え方が立憲民主党の考え方であります。
　その意味では、何か今、立憲民主党が委員長の解任決議案を出している、これはきのうも言いましたがルールに基づいた取組ですが、政党として許された、会派として許された国会の中における手段を使ってこの解任決議を出したことに、昭和の国会対策だと言う人たちもいるわけですが、むしろ、こういう、今、間違った入管法が審議され通されようとしているときに、ルールに基づいた戦い方もしない。しかも、人権よりも国益のほうがという、人権が国益に劣後するような考え方であるならば、昭和の国会対策を批判する前に、戦前の人権感覚を我々は批判しなければならないと思います。
　あくまで、人を大事にする、人間の安全保障、こういった観点で立憲民主党は国会の中のルールに基づいて最大限の手段を取っていきたいと思います。
　そして、改めて児童虐待防止法（改正案）。これはジャニーズに関連する問題ですが、今、私たちは自民党の側にぜひ当事者からヒアリングをしてもらいたいということを求めています。立憲民主党だけでやることではないと思っているし、立憲民主党は、たまたま最初にお話を伺うという、きっかけに過ぎないと思っていますので、立憲民主党にとどめておくつもりは全くありません。ぜひ各党、これはしっかりヒアリングをして、彼らが今求めている法改正とは何なのかという声にやはり耳を傾けてほしいと思います。
　そして、ＬＧＢＴ法も、結局、騒いで各党が法案を出しまして、元々あった超党派でまとめた法案ではないものが出てきているという、おかしな状態ですが、どういう結論に導くのか。この国会会期中に、また自民党はうやむやにしてしまうのか。
　そして、（旧）文書通信費のことについても、自民党はうやむやにしてしまうのか。
　この後半国会、自民党自身が問われていることがありますから、これはぜひ国民の皆さんにも関心を持っていただいて、政府・自民党、物事を決められる立場にある政府・自民党がどのような判断・結論を今国会が終わるまでにしてくるのかというところについては、ぜひ我々も注視をし、また、我々としては法案の成立を呼びかけていきたいと思います。


■質疑

○国会審議　政府の答弁姿勢について

【時事通信・木田記者】
　先ほど冒頭発言でもあったが、今国会は防衛財源確保法や入管法、マイナンバー法など、重要な論点がたくさんある。これまでの今国会での岸田内閣の説明ぶりや答弁をどのように評価されているか。

【代表】
　実質的に物事が変わっていない。
　せっかく国会で論戦をしても、例えばサミット、改めて「広島ビジョン」も出たのであれば核兵器禁止条約について具体的に日本政府が一歩踏み出せることがあるでしょうという提案をしましたが、総理は動かず。
　増税ということについても、先ほどお話ししましたが、実際には増税なのに、それを認めない。
　防衛費の財源の確保についても、具体性はない。
　また、「こども未来戦略方針」についても、財源については先送り。そして、実際には国民に痛みが伴う、現役世代にも負担が伴うのに、それを言わないということで、はぐらかし。先ほどは言い換えの達人という言い方をしましたが、はぐらかしが相次いでいる。
　そして、先ほども一番最後に話をしましたが、自民党として答えを出すべきＬＧＢＴ法、児童虐待防止法、そして文書通信費、何ら答えを出していない。
　何というのでしょうね、残像だけ見せているというか、蜃気楼だけを見せている、この通常国会ではないかなと思います。

【時事通信・木田記者】
　関連して。現時点での岸田内閣の対応をご覧になって、岸田内閣は信任に値するとお考えか。内閣不信任案提出について、どのようにお考えか。

【代表】
　マスコミの皆さんもいろいろな聞き方をされるのだなと思いますが、答えは変わりません。これは最終最後まで我々として白紙で考えております。

○少子化対策（１）　財源問題について

記者
　政府の少子化対策について伺いたい。規模が３兆円台半ばに膨らみ、「骨太」までに示すと言っていた財源の議論も先送りとなった形だが、これについてどのように受け止めていらっしゃるか。

【代表】
　これも先ほどお話ししましたが、財源が先送りでは、実際のところ本当に財源が確保できるのか、そして実際に恩恵はいつから生じるのか当事者にとってもわからないし、そもそも子育て世代や若者の不安を解消するはずが、実際に食べられるかどうかわからないあめを目の前にぶら下げられるだけでは不安は解消しないということですね。
　きのうも、ちょうどＮＨＫさんで、けさもだったかな、繰り返し報道がされていたのを見て、子どもさんが３人おられる世帯の映像が流れて、３人目、助かりますなんて言っておられた映像を見て、これが３人目が高校生になったときに（第１子・第２子も高校生の年代でない限り）実は第３子として扱われないということを知っているのだろうかということを例えばとても不安に感じましたし、実際に今見えているのは本当に大枠でしかない。実際のサービスがどうなるのかというのは明らかになっていないことが大変多いのではないのかなと思います。
　一方で、それは医療費や年収の壁や奨学金については確かに後退ではないわけです。後ろに下がっているわけではなく、前に向いているということは、これは我々立憲民主党としても当然前向きには評価をしたい。ただ、やるのであれば、政府はラストチャンスと言っているわけですから、本気で、性根を入れて、この不安を払拭するだけの財源を確保して対策を講じなければ、中途半端に終わるよと、そして少子化を反転させられないよというのは、今の立憲民主党の思いです。

【ＮＨＫ・高橋記者】
　関連して。政府としては安定的な財源として社会保障費の歳出改革などで２０２８年度までに確保するとしている。連合の芳野会長などは、社会保険料だと賃上げが冷え込むのではという指摘もしているが、この辺りをどう見ていらっしゃるかと、望ましい財源確保のあり方について教えていただきたい。

【代表】
　先日も予算委員会で私も岸田総理に話をしました。
　まず、社会保険料を引き上げるということになると、企業の賃上げのための資金を削ることになってしまうということ。
　そして、企業が、ともすると正社員の採用を控えてしまう可能性があるということ。社会保険料が上がりますから。
　そして、当然ながら当事者の方々にとっても、負担が増えるので、行って来いでプラスになるかマイナスになるかわからない。ですから、児童手当なども、社会保険料も取られる、そして扶養控除も廃止になるということにもしなると、「何だ、結局うちの世帯はマイナスじゃないか」というふうになると、ものすごい冷や水ですよね。こういうことがあってはならないということだと私たちは思っています。
　そして、財源については、私たちは、一つは、やはり行財政改革。これは絶対やらなければいけないです。ただ、行財政改革だけで全部出せるかというと心もとない、だから税制改正が必要だと訴えていて、立憲民主党としては、法人税、所得税、そして金融所得課税、やはりこういったところにも手をつけていかなければいけないと思っています。

○首相公邸での忘年会写真について

【ＮＨＫ・高橋記者】
　別件で、岸田総理大臣の件で、去年の年末の公邸での忘年会の写真が「フライデー」に掲載された。けさ総理は、私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しているが、受け止めをお願いしたい。

【代表】
　その説明が正しいのかどうか、これは今後さまざまな形で検証されると思いますし、基本的には総理が発言していることというのは総理が責任を取るべきことでしょうから、その事実関係は今後明らかになっていくことかなと思います。

【ＴＢＳラジオ・澤田記者】
　今の質問に関連して。公邸とはいえ私的な場所だと、公邸の中に私的な場所と公的な場所があると、私的な場所の写真だということを政府側は言っているわけだが、そういった写真が複数の雑誌に漏れているということについて、セキュリティの面も含めてご意見などはあるか。

【代表】
　それはありますよね。今、世界中の、それはテロリストというふうに認知をされていない場合も含めて、あらゆる人物が、普通の人が入れないエリアがどのようになって、どんな構造になっているのか、また、セキュリティがどの程度なのかということについては、それが利用される可能性はありますから。この情報流出ということもそうですし、実際の内部が、映像として、画像として流れてしまっているというのは、大きな問題だと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【読売新聞・傍田記者】
　次期衆院選、早期解散も取り沙汰されている中で、党内では次期衆院選に向けた公約づくりを進められていると思う。現在の進捗状況と、代表としてどういったところを重点に置いていきたいか、現時点でお考えがあれば教えていただきたい。

【代表】
　それは当然、立憲民主党は、人を大切にする。そして、教育の無償化だとか、子ども・若者世代を大事にしていく。このスタンスはやはり外せないと思っているし、前回の参議院選挙も「物価高と戦う」という話をしました。やはり日本の大多数の消費者・納税者・生活者の視点から政策を訴えていきたいと思います。
　進捗状況というのは何で表現するかというのはとても難しいので、総選挙に向けて皆さんに政策がすぐ理解していただけるような状況を今つくろうと努力をしています。

○少子化対策（２）立憲「子ども・子育てビジョン」について

【読売新聞・傍田記者】
　子育て政策に関連して、政府のほうで取りまとめが行われたが、立憲民主党としても３月に「子育てビジョン」を取りまとめていると思う。先ほど、立憲民主党が言ってきたことが実現に近づきつつあるというご発言があったが、政府の今回取りまとめたものと、立憲民主党が取りまとめたもの、どちらが、立憲民主党としてどこが優れているのか、どういった点をアピールしていきたいのか教えていただきたい。

【代表】
　まずは、立憲民主党の側のほうが、規模ですとか具体策において、より優れていると思います。
　先ほども言いましたが、ラストチャンスという中で、片や防衛費は５年で４３兆円、片や少子化対策について、子育て支援については１年で３.５兆円ということですから、やはりそこは力の入れ方が、今の政府は少なくとも防衛費のほうが力点が置かれているということ。
　そして、残念ながら今、政府のこの少子化対策については、もしかすると当事者に不安を与えかねないものになってしまう。要は所得が目減りするかもしれないという、今の状況です。我々はそれはさせないということがまず大きな違いだと思います。
　そして、特に大学ですね。高校までは今順次進めていますが、大学の教育無償化、これをやるかやらないかというのは具体策としては大きな相違点であると思っています。私たちは大学の無償化、これをぜひやりたいと。
　そして、給食費の無償化を自民党政権のほうは地域任せにしています。私たちは国費でやりたいと思っています。

【読売新聞・傍田記者】
　政府の子育て政策の財源が明確ではないということだと思うが、立憲民主党は児童手当、高校卒業まで一律１万５０００円に引き上げるということにされていると思う。それにはどれくらいの財政規模が必要で、どういった財源を考えておられるのか教えていただきたい。

【代表】
　具体の数字は政調のほうできちんと既にまとめているものがあるので、数字はまた後ほどお話をできたらと思います。
　先ほど言ったように、財源は、一つは行財政改革。そして、法人税、金融所得課税、所得税、こういった改革で捻出できると考えています。

【フジテレビ・阿部記者】
　今の問題に関連して。少子化対策、きのうの政府の方針案では、第３子以降は月額３万円に倍増するというお話もあったが、これの受け止めをお願いしたい。

【代表】
　これも先ほど話をしたのですが、対象者が果たしてどれくらいになるのか。特に高校まで拡大するといっても、第１子から第３子までが高校生の年代でないと第３子は３万円をもらえないわけですよね。第１子が給付を受けられる年齢を超えてしまうと、第２子が第１子扱いになり、第３子が第２子扱いになるので、第３子（扱いの児童）はいなくなってしまうという今の政府のカウントの仕方なので。政府もそれもあって、たぶん、この政策を高校までといっても、おそらくそう財政負担が生じないと、実は頭の中で計算をしているから、そこは大胆に見えるようにやってきているのかなという気がいたします。
　ですから、実際の実益がどこまで一般家庭、その対象家庭に届くのかというところ、ここは見なければいけないと思いますし、私たちは日本の今この少子化の状況を考えれば、第１子を育てることも、第２子を育てることも、あるいは２子までで子どもをとりあえず第３子までをつくるには至らないという家庭であっても、それぞれの苦しさ大変さというものがあって、収入の違いだとかもあるかもしれない。そういうときに、単純に第３子だから引き上げるというよりも、第１子から引上げをしていくという方向性が正しいのではないかと思っています。

○党勢拡大に向けた取組について（１）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　野党間競争という意味では、やはり維新は今ブームの中にあると。政治塾であっという間に７００人を超えるような人が集まったと。実は国民もややちょっとしたブームになっていて、政治塾をやったら６００人を超えるような人が集まったと。他党の話だが、いわゆる共産党とは距離を置いてセンターに寄せて、泉さんはそういう決断をされたが、その野党間競争の中で、なかなか期待値が上がってきていないように見える。もちろん２００人の擁立を含め、中道に寄せていることがどうも、国会のパフォーマンスは別にして、国民とかそういうのにはなかなか、期待値が盛り上がっていくような取組はこれからやっていかれるのか。その辺を伺いたい。

【代表】
　やはりどうしても皆様の印象、イメージというのもあるし、それがまた重なり合って、またさらなるイメージをつくっていっているところはあるのかなと思います。
　前々から言っているように、この統一地方選挙で４５歳以下の当選者が、党の考えていた想定を大きく、大幅に上回って、かなり数多く、１００人近くの若手議員が立憲民主党の中に新たに誕生したということ。これは全然他党に比べて勢いが弱いわけではない。むしろ、それは国民民主党だとか以上に若手議員が増えているということだと思います。女性議員も６０名増えたということでいえば、ある意味、今、立憲民主党はもう再生軌道に入ってきていると思っています。
　あと、いわゆる新聞報道の各社などで、野党でどこに期待をするかという世論調査が取られているところがありますが、先日は、私たちも驚いたし、ちょっとうれしかったのは、トータルで維新のほうが上回っていたという数字はあったのですが、１８歳から２９歳まで、ある社の調査では立憲民主党が断トツのトップだったのですね、期待する野党で。「おお」と思って、これはもう僕は何か「うれしい」みたいな、非常に喜びましたね。たしか、そのときの数字は立憲民主党が１９.９％で、維新と国民が１桁台だったということもあるので、大いに希望を持って、我々も何らかさまざまな取組で若い世代からのこの党への参画というのを増やしていきたいなと思います。
　その意味では、今、各総支部でも取り組むようにと言っているのですが、私の総支部も近々総支部大会を開くのですが、今度、２０代の常任幹事を新たに加えることになりました。私も考えてみたら、かつて民主党ができたばかりの頃に、大学生で民主党京都府連の常任幹事にならせてもらったことがあって、「へえ、よくこんなことをやるな」と自分ながらに思った。その党に対するですね。そうやって若者の声を採用してくれるんだというのはとても喜びに感じた、また、期待をしたところがあったので、そういうことはぜひ全国で取組を進めていきたいなというふうにも思っています。

○選挙活動・政治活動における安全対策について

【テレビ東京・川崎記者】
　選挙活動の安全対策について伺いたい。昨日、４月に発生した和歌山での総理襲撃事件の検証報告が警察庁から公表され、警察側の手荷物検査や警備の不備、あるいは主催者側との連携不足が、爆発物を投げるという攻撃を許してしまった要因として挙げられていた。これを受け、今後の国政選挙や地方の応援演説の際の、参加者、聴衆を含めた安全確保に関して、何か党として検討する予定などはあるか。

【代表】
　はい、あります。

○党勢拡大に向けた取組について（２）

【日本テレビ・呉本記者】
　先ほど代表からは、世論調査で１９歳から２９歳の期待する声が高まっていたという調査があった旨のお話を伺ったが、その若者の間で支持が広がっているという調査の理由というものをどのように分析されているか。

【代表】
　まだ分析はしておりません。

○議員立法「給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案」の提出について

【朝日新聞・木佐貫記者】
　給特法の件で伺いたい。維新と立憲で当初一緒に共同でという話だったのが、きのうになって維新のほうから一方的にというか、維新のほうからだめだということになり、単独で提出されることになったと思うが、その点について代表はどのようにお考えか。

【代表】
　早く出したかったので、随分待ちましたが、それであればもっと早く言ってくれよと。やはり教員の働き方改革、とても大事だし、現場からも早く法案を出してほしいという声がある中で、１カ月くらいですかね、待っている中で、何か新たに、一回合意はしたのだけれども何か別なことが提示されたというふうには聞いているので、もうやらないということであれば私たちのほうで法案は出させてもらうということです。

【朝日新聞・木佐貫記者】
　維新のほうからは、教職員組合にかなり寄っているみたいな、そういったことで何か訂正を求めたというのがあるが。

【代表】
　そうですか。一回たしか維新さんは合意したのではなかったかと。はい。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【西日本新聞・井崎記者】
　選挙のことについて伺いたい。今、選対本部を立ち上げたりして次期衆院選に向けた動きを活発化させていると思うが、泉代表、２００という擁立目標を今掲げておられるが、現状のところ決まっているのは１４０くらいだと思う。２００という数字を目指して、どのくらいのスケジュール感で擁立作業を進めていくのか。６月末にはこれくらいまでとか、何か期限を切って、どのくらいか教えていただきたい。

【代表】
　６月末には選挙に入っているかもしれませんからね。ですから、６月末までになんて言ったら、それはどうなるかわからない話で、選挙のタイミングというものは当然さまざま考慮しなければならないということです。
　ただ、おかげさまで、いろいろな動きをしていますので、しっかり積み上がっています。

【西日本新聞・井崎記者】
　次期衆院選で、この前発表があったが、４５歳以下の新人候補に１００万円の貸付制度を導入するということで発表されていると思うが、この制度を導入した意図を改めて教えていただきたい。

【代表】
　やはり時代の変化が急激、世界の流れももう激しいです。そういう中で、必ずしも当選回数が多ければ多いほどいいという時代でもないし、そして、年配で経験豊富な人だけが重用されるということでは逆に時代の流れについていけないところもあると思いますので、そういった意味で、今必要なのは、特にこの若い世代を育てるということ。そして、今後の日本の持続可能性、将来的な展望を考えても、この時代の変化に対応できる人材をやはり私たちは大事にしたいと。そんな思いから今回貸付制度をつくりました。

【西日本新聞・井崎記者】
　今、維新が勢いがあるという中で、そのほか、リクルートの面で、新人で若い候補で優秀な方がこっちに来てもらえるように、何か取組というのは今後考えていかれるか。

【代表】
　まだ具体的にどうこうではないですが、やはり選ぶときに、どこどこが当選しやすいというのは一つの選ぶポイントではあるかもしれないけれども、やはりその政党が何を訴えている政党か、どういうスタンスか、政権に対してどう臨んでいくのかということをぜひ考えていただきたいなと。またそういうことも発信をして、私たちはやはり保守と保守ではこの国の政治の選択肢にはならないということも訴えねばならないし、自己責任を唱える政党同士では、本来救われるべき多くの国民が救われず勝ち組だけの政治になってしまうと。
　もちろん政治の手腕を握る人間というのは、ある種それはリーダーシップがあったほうがいいし、剛腕と言われたほうがいいのかもしれないけれども、剛腕に任せれば皆が救われるのかというふうに考えると、決してそうではないので、やはり勝ち組だけが伸びていく国ではない、人に優しい国をつくるという意味では、立憲民主党を選んでもらえるように僕らとしては訴えていきたいと思います。何かそんな企画もやりたいですね。

【西日本新聞・井崎記者】
　他党のことになるが、共産党の志位委員長が昨日の記者会見で、立憲民主党と選挙協力がないという中で、次期衆院選は、前回１０５立てたが、大幅に上回る小選挙区で候補を立てていきたいという意欲を示された。これについて何か受け止めがあればお願いしたい。

【代表】
　基本的に各党が頑張ることというのはそれは当たり前のことなので、その党の何かについてコメントはないです。

○「国民投票における広告規制」「マイナ保険証」等について

【フリーランス・小山記者】
　先ほど自民党の態度で、国益あっての人権という言葉が出たが、人権の軽視が垣間見られてちょっと恐ろしいなと思い、改めて現憲法を大切に考えるわけだが、本庄議員が質疑で、外国勢力の力がかかる可能性を考えて、まず最初にやらなければいけないのが広告規制の議論であると。これは安全保障上もそうであるというお話をされたと思う。こういったことは世界、皆さんそうされているのに、日本だけ流れに逆行しようとしているというか、その辺はどうしてというふうにお考えか。なぜ逆行しようとするのか。

【代表】
　考えがまだやはり至っていないというのか、もっと実際に国民投票が行われたときの起こり得る事象・事態ということに各政党が思いをめぐらせなければいけないのですね。やはり資金力のあるところが、場合によってはフェイクニュースも含めて、情報を大量に国民に流してしまって国民投票の結果に大きな変化を及ぼす可能性があるし、場合によってはそれは国内の資金力のある者に限らない可能性もあるわけですよね。それはやはり許してはならないからこそ、総量規制ということがあるべきだと。私たちが言っていることは極めて真っ当な話だと思います。
　どうしても、憲法改正ということが目的になってしまうと、こういった具体的な懸念点について目を向けたがらなかったり目を向けようとしなかったりしているのではないかと思います。これはもう本当に、まさにある意味国全体の利益のために、私は、きちんと国民投票法によって起こり得ることについては各党が議論をして解決点をつくっていくべきだと思います。

【フリーランス・小山記者】
　マイナンバー制度を反対していただいたが、こちらも世界の流れに逆行するといえば、イギリスでは女王陛下が国民に謝罪してやめた経緯があったり、アメリカでも９２万件の苦情が出てやめになったとか、それをなぜか自民党のどこかの議員が族議員のほうで受諾して、それで勝手に省庁と法案をつくってしまって、数の力で押し切られ、そこに利権が織り込まれるということだと思うが、この法案の進捗に野党が何とかこう組んでいくというのはできないものなのか。族議員と省庁で勝手に法案をつくられるという流れがあると思うが。

【代表】
　その意味では、与党の方々にも本来は頑張ってもらわなければいけないと思います。これは野党が国会でできることもやはりそれは限られるし、本来は、このシステムづくりに問題がないのかというのは、やはり普段から与党議員なりがチェックをしていかなければいけないし、仮に大臣が無理やり進めると言っても、高齢者の方々ですとか単身世帯の方々で紙の保険証がなければ困るという方々のことも取り入れて改革をしていくというのが本来の姿です。今の自民党は、やはりそれができずに、大きなところと話だけして進めてしまっているというのが問題だと思います。

【フリーランス・小山記者】
　時間が来ているが、もう一点だけ。３１日に村田議員が電気事業法等改正案に反対討論をした。ＧＸの関係で。こういうときに思うが、経済産業省というのはほかの省庁よりも優位性があるのだろうかと、ちょっと首をかしげることがある。省庁交渉などを何回か参観したりしているが、消費者庁とか農水省とかほかの省庁に対してトップダウンがあるみたいだ。どうも経済産業省というのは国民の健康や安全を阻害している気がするが。

【代表】
　ちょっとそこは、ごめんなさい、印象論だと思うので、私が答えることではないと思います。

【フリーランス・小山記者】
　経済産業省はほかの省庁よりも優位性があるというのは、思い込みだと。印象論だと。

【代表】
　それは人それぞれではないでしょうか。

【フリーランス・小山記者】
　トップダウンがあるという事実があるが、そういう印象を国会では受けていないか。

【代表】
　それは人それぞれかと思います。