岡田克也幹事長記者会見
２０２３年６月２７日（火）１５時分０２分～１５時２６分
発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/kyQA-R2HenA
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○次期衆院総選挙に向けた取組について
【幹事長】
遅くなりました。すみませんでした。
私からは特に申し上げることはございませんが、久しぶりに地元に帰って、少し、特に日・月と活動してまいりました。やはり地元はいいなというふうに改めて感じたところです。駅立ちも、月曜日の夕方と、火曜日の朝と、きょうですね、それぞれ２時間か２時間半ずつやってまいりました。選挙も９月の後半には可能性が高いということで、しっかり自分の地元の足元も固めたいと思います。
ただ、幹事長として全国を回ってしっかりと励ましていくということは重要な役割なので、大体７月・８月の予定はほぼ立てたところですが、懸命に頑張っている候補者のところを中心に、しっかりと、土曜日・日曜日を利用しながら、東京近辺は平日の夕方ということも考えているのですが、回っていくことにしております。
地元はやはりいいなというふうに改めて感じましたが、きょうも駅に、桑名駅や桑名駅の近くに立っていたのですが、ビラもよく取ってもらえるし、励ましてもらえるし、エネルギーを新たにもらった感じであります。地元でそういうエネルギーを補給しながら、全国を回っていきたいと考えているところです。
■質疑
○マイナカード問題（１） 閉会中審査に向けて
【共同通信・恩田記者】
今まさに国対委員長会談が自民と立民で行われており、マイナンバーカードに関する閉会中審査が来週に行われる見通しとなっている。どういった議論に期待するか、幹事長の受け止めをお願いしたい。
【幹事長】
総点検ということを（首相は）言われるのですが、やはり基本的には責任は政府にあるわけですね。それを自治体とか出先に押しつけている感じが非常にします。急ぎ過ぎたことによって、いろいろな問題が出てきている。それをしっかりもう一回見直す責任は政府にあると考えております。
保険証については、我々は一旦立ち止まるべきだと。来年秋の（従来型保険証）廃止というのは明らかに急ぎ過ぎだし、そもそも必要性が十分議論されていないと考えております。そういったことについて、与党２党だけではなく、維新も国民も賛成されたわけですが、私はしっかり責任を感じてもらいたいと思います。そして、閉会中審査も行われると思いますので、その場でも厳しくそのことを指摘して、時間を国民に与えるように頑張っていきたいと思っています。
○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）
【共同通信・恩田記者】
もう一点。他党のことで恐縮だが、自民と公明はきょう合意書を結び、東京以外で互いの候補を推薦するということで合意した。異例かと思うが、こうした動きについての受け止めをお願いしたい。
【幹事長】
何らかのそういった合意というのは今までもあったのではないかと思いますが、「異例」という意味は、東京が入っていないということかと思います。
それは他党のことなので、我々もわかりませんし、あまりとやかく言うものではないと思いますが、ただ、今まで見ていて、この自公の選挙協力というのは、かなり異例といいますか、私は、政党政治を踏み外していると前から申し上げてまいりました。
いろいろな意味で協力するのはそれは各党の判断だと思いますが、「比例は公明党でお願いします」というふうに言っている自民党の候補者というのはあちこちで聞きます、現実に。自分の党を比例で言わずに他党を言うというのは、完全にこれは政党政治を踏み外している。本来懲罰ものだと思うのですね。そういうことがごく当たり前のように行われてきたということも含めて、しっかり見直しをする必要があるのではないか。でないと、有権者は戸惑うばかりだと思います。
そういうことが、おそらくまた自民党支持者の中で、この連立について、あるいは選挙協力について、疑問視する見方が出ているということなのだと思います。
【ＮＨＫ・矢島記者】
今の共同さんの質問に関連するが、自民と公明が東京では連携しなくなったということについて立憲民主党としてはどう考えているかと、もう一つ、野党共闘。泉代表は維新の会や共産党とは候補者調整しないというふうな発言も出ているが、この野党共闘について立憲民主党として今どのようなお考えかということを改めて伺いたい。
【幹事長】
東京でということについては、私は特にコメントはありません。それはそれぞれの事情があることだし、ずっとそういうことなのかどうかもわかりませんので、今コメントするつもりはありません。 我が党の問題については、私は前からこの場で申し上げて、先週も申し上げたところです。やはり与党の議席を少しでも減らすということは野党共通の目標のはずなので、もちろん政策が違えば選挙協力ということにはなりませんが、候補者を調整することで自民党の候補者を倒すことができる、そういう可能性があれば、私は幹事長としてその道を徹底的に追求したいと思っております。前から申し上げているとおりです。代表のご発言も、そういうことまで否定したものではないと私は理解しています。
○「マイナカード問題（２）」「新生党」等について
【フリーランス・宮崎記者】
マイナンバーに関して、河野デジタル大臣のほうから、民主党政権のときに始めたものだという趣旨の発言があったということで、やや物議を醸している。あくまでも事実の確認だが、私の認識だと、２０１２年に岡田担当大臣のときにマイナンバー法案が閣議決定されているが、審議入りはしていない。いわゆる社会保障と税の一体改革関連法案が、４領域１１法案という形で欲張ったものだが、自民党の岸田文雄国会対策委員長の意見が通り３領域８法案で審議され、消費税１０％の一連の法律といった形で成立した。その後、翌年、岡田担当大臣は内閣委員に自ら志願してなり、衆議院内閣委員で、五つの党、当時、第２野党の維新も含めて修正協議をやり、最後５党修正案といった形でできたものが、基本、今のマイナンバーになっているかと思う。その辺で河野大臣の認識が多少違っているということと、岸田国会対策委員長だったが、岡田副総理は国対とは直接話さないでしょうけれども、改めて河野さんの発言について整理していただきたい。
【幹事長】
私は河野大臣の発言は承知しておりませんが、詳しくは知りませんが、当時の記憶を呼び戻してみると、確かにマイナンバーも税・社会保障一体改革の一部として議論されていました。ただ、私、担当大臣として、これは大き過ぎると。やることが多過ぎる。例えば年金なども公務員と民間を一体化するとか、そういうものも入っていたのですね。非常に議論することが多過ぎるので少し整理すべきだということで、マイナンバーはあえてそこに入れずに別の国会でやろうという判断をいたしました。その後、政権が替わって、自民党政権になって、それが出てきたということです。
私、十分整理し切れていないと思ったのは、その範囲をどこまで広げるかとか、当時はやはり限定した範囲でやるべきだと、そういう意見が強かったし、私もそう思っておりました。何でもやるという話ではないよねということですね。そういった議論の整理が十分ではないということで外したわけで、民主党政権のときに決まったとかいうことは明らかに間違っているということは申し上げておきたいと思います。
【フリーランス・宮崎記者】
１月に入閣した岡田副総理が４領域を３領域にすべきだとおっしゃっていたということは今初めて知って、ちょっと驚いた。
もう一点、３０年前の話を２問くらいよろしいか。３０年前の今頃、新生党ができた。岡田さんも結党メンバーだ。衆議院３６人、参議院８人。その３６人で３０年たって今残っている議員は何人かというと、小沢一郎衆議院議員、二階俊博衆議院議員、岡田克也衆議院議員、それと２回落選が入っているが船田元衆議院議員、この四方。３０年前で小沢さんと岡田さんって、今たぶん同じくらいのところに３０年前もいたような感覚を皆さん持つかと思うが、全然、トップと１年生という関係だった。どういう聞き方をしようかと思ったが、その志は、政治家として二者択一で、志を持ち続けることが大事なのか。先ほど桑名や四日市の話もあったが、地元でしっかりと地盤・看板・かばんを養っていくことが大事なのか。あえて二者択一ならば、どちらが大事か。
【幹事長】
その二者択一の設定の仕方がよくわからないのですが。
【フリーランス・宮崎記者】
ご自身で、小沢さん、二階さん、岡田さんが、３０年間連続して通る議員が３人だけになるというのは不思議ではないか。
【幹事長】
仲間はたくさんいたのですが、まあ年齢的なこともあると思いますが、二階さんもそうなのですが自民党に行った人もいますし、ただ、なかなか苦しい思いの中で落選を繰り返されて断念された方もたくさんいます。そういう意味では、あまりハッピーではなかったかもしれません。イバラの道ということですね。
私自身は、やはり自分で決めましたので、内閣不信任案に賛成するときに。それは私自身の判断ですので。そのときは本当に人生最大の決断だったと思いますが、そのときの思いというのは全く変わっていませんので、迷いなく今日まで来ています。
私の本にもどこか書いておきましたが、そのときに、本来自民党支持者であった後援会長が、もう既に亡くなっておりますが、「あなたの選んだ道を真っすぐに進んでいけ」というふうに言ってくれましたので、そういう決断ができたということもあります。有権者の皆さんも、自民党を離れたことで去っていった人たちもいますが、多くの人はやはり支持していただきました。そういうたくさんの有権者の皆さんの思いというものも非常に私を励ましてくれたし、違う道、例えば自民党に行くとか、そういう道を絶対に選ばせなかった、そのことにつながっているのだと思っています。
【フリーランス・宮崎記者】
一つだけ。あくまでもきょう現在の現実から見て、世襲議員はあまりよくないとは思うが、ただ、結局自民党に戻ったり連立を組んだりしないで今も立憲民主党にいる議員、例えば、下の名前は変わったが、佐藤公治さん、羽田次郎さん、田名部匡代参議院幹事長、金子恵美衆議院議員、そういった方たちは自民との連立のある政党にも加わらずにやってこられて、地元でもそういう人だという評価だと思うが、あくまでもそこから見て世襲は一概に、先ほど若さというお話もあったが、世襲は絶対にいけないか。
【幹事長】
それはちょっと考え方が違います。例えば金子さんを見たって、金子徳之介先生は私は同期で随分仲よくしていただいたのですが、その後、間が空いていますからね、随分。選挙区も変わっていますし。だから、彼女は世襲ではないのです。世襲の定義にもよりますが、民主党時代の世襲の定義というのは、同じ選挙区で続けて（配偶者や）３親等以内が出ることというのが世襲の定義だったと思うのですね。２親等以内だったかな、３親等以内だったか。だから、彼女は完全に違うわけですから、あまり世襲の話と今のお話をつなげるのはいかがかと私は思います。
○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
三重に帰っておられたそうだが、三重は２区の中川先生を含め、それ以外にもまだなかなか候補者が決まっていないところがあると思う。特に中川先生のところを含めて。一応２００人の擁立目標ということだが、この辺は今どんな感じで進んでいるのか。特に三重について伺いたい。
【幹事長】
私も中川先生に、早く決めてくださいと、だいぶハッパをかけているのですが、県議の先生方にも申し上げています。もう既に公募は終わっているのですね。そして、公募に手を挙げた方が何人かいらっしゃって、その中の選定手続に入っていますので、そんなに時間はかからないだろうと思っています。ただ、私は今、本部の幹事長ですので、あまり中身には手を突っ込まないように、お尻をたたくくらいでやっているところです。１区・４区も公募に応じた方がいらっしゃいますので、そう時間はかからないだろうと思います。
特に中川さんの後は、ずっと議席を守ってこられた選挙区ですので、私の選挙区の隣ですが、早く決めて、そして、二人三脚で中川さんとその新しい候補者がしっかり活動してもらいたいということを強く願っているところです。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
かつて東京選出の党代表が落選するという出来事があったわけだが、今回、泉さんのところにも共産党が立てると。党代表は当然全国を回るような形勢になるわけだが、そういう意味で、共産党が立てたことは別にして、こういう状況をどうご覧になっているか。要するに自民と公明のほうはそれなりに協定を結んで何がしかの形にしようとしていると思うが、その辺の危機感はどんなふうにご覧になるか。
【幹事長】
代表は非常に泰然として、しっかりこの夏も応援に回ろうと言っておられます。全体として見て、今ちょっと確かに維新が、統一選以来、メディアの皆さんの報道もあったりして勢いが出ていますが、長い政治を見てきた私から見ると、いろいろなことがこれからもあるだろうと。例えば岸田政権だって、サミットの直後は解散もできるかというくらいの、そういう上り調子だったわけですが、今や見る影もないということです。政治というのはそういう一方向だけで行くものではありませんので、しっかりとチャンスを掴んで、政権交代可能な政治を実現するために頑張りたいと思っています。
【産経新聞・大橋記者】
一部報道で、滋賀県連代表の徳永衆議院議員が離党するという報道が出ている。幹事長は、まだお会いにはなられていないか。
【幹事長】
議員のその身分に関わるような話は、一部の報道だけで軽率にコメントする話ではないと思います。何も聞いておりません。
【産経新聞・大橋記者】
きょうお会いになられるか。
【幹事長】
特にお答えする必要はないと思います。
○公文書管理について
【フリーランス・小山記者】
私の場合はそんなに時事でもないが、片山善博元総務大臣から「公文書管理は民主主義の基盤」という講演をお受けになったと特集が立憲民主党のニュースに載っていたので質問したい。民主党政権時代、情報公開法とか、ちょっといいところまで行ったりとか、立憲民主党にも受け継がれた大事なテーマだと思うが、日本の主権者の意識が弱いために我が国では公文書の管理自体が文化財の保存みたいなところで実質とどまっているというような話を、私は市民の勉強会のほうで、クリアリングハウスの方だったか、伺ったことがあるが、今こちらの方面に関する岡田幹事長の思いがあればお聞きしたい。
【幹事長】
公文書管理は極めて重要です。それは民主主義の最も基本のところですね。それが自民党政権の中でかなりひどい扱いを受けて、改ざんしたり隠したりということが行われていることは、本当に遺憾だと思います。
私が副総理で公文書管理も担当しておりましたときに、ちょうど東日本大震災の記録が取られていなかったという問題が判明いたしまして、私のほうで全省庁に号令をかけて、手元にある資料、あるいは記憶、それに基づいて議事録的なものを再生しろということを指示いたしまして、かなりのものが復元できたということがございました。もちろん最初からきちんと取っていればよかったのですが、公文書管理法が施行された直後だったので、役所も含めて、そういう問題意識が十分ではなかったのだと思うのですね。しかし、当時の官房長官は枝野さんだったかな、最終的には枝野さんのほうでそれを受け止めてもらって、しっかり各省庁に号令を出して復元できたということがありました。
【フリーランス・小山記者】
民主政治の保持のために公文書の保管というのが存在するアメリカでは本当によくできていると思うが、その辺の主権者教育に関する啓発みたいなことというのは、立憲民主党ではよく話題に上ることか。
【幹事長】
あまり最近議論されていないと思います。
ただ、今、立派な公文書管理館（国立公文書館）というのを造っているのですね。建物は立派になっても中が十分なものができていなければそれは問題ですから、そういう意味でも、もう一度、公文書管理法も含めて見直していきたいと思います。
もう一つ申し上げておくと、外務大臣のときに外務省の省令を改正して、過去の文書を一定期間（経過後に）例えば公表するという仕組みをつくりました。廃棄するかどうかの判断、あるいは２５年たって、公表するか、なお公表しないかの判断は、第三者も入れた協議体で最終的に判断するという仕組みもそのときにつくりました。他省庁はまだそこまで今でも行けていないと思いますが、公文書というのは、私は密約を担当してやりましたので、公文書の管理というのはいかに大事かということを非常に強く思っております。詳しくは私の本をお読みください。