岡田克也幹事長は6月29日、東京21区（八王子市東部、立川市、日野市）の大河原まさこ衆院議員らとともに東京都立川市で街頭演説会を開きました。

　東京21区総支部長の大河原まさこ衆院議員は、岸田政権が防衛力強化のために5年間で43兆円もの財源を確保しようとする中、物価上昇で賃金が上がるめどは立たず、社会保障は目減りし、医療や介護の利用者負担が増えサービスを少なくなっていることに触れ「先細っていくのがはっきりとしてきた」と指摘しました。大河原議員は、「皆さんの暮らしと命を誰が守るのか、誰が守れるのか」と述べ、「地域のことは市民が地域で決める。大事なことを決めていく時には、決定した情報公開と参加の仕組みが必要です。情報を出さない、そして参加もさせないような民主主義はありえません」などと訴えました。また、2年前に脳出血となり車椅子での生活をする大河原議員は、「障害当事者として、高齢女性の1人として、いくつもの当事者性を持った私が多様な皆様の暮らしを体感、実感し、実際につなぐことができる議員として働いていく」と聴衆に呼びかけました。

　岡田幹事長は、岸田政権が打ち出す3.５兆円の子育て支援について、「どのように確保するのか非常に抽象的だ」と指摘しました。岸田総理が歳出改革によって財源を確保すると述べていることについて、岡田幹事長は財源確保の手段が社会保障分野での歳出改革になるとし「負担を増やさないためにも、非効率な医療やあるいは介護でそういう部分があれば直していかなければならない。だけど、それで2兆も3兆も出せるとはなかなか私には思えない。無理してやったらどうなるか。介護保険制度も医療保険制度もぶっ壊れますよ」と強く訴えました。岡田幹事長は、財源確保が難しい中、最後には「赤字国債に頼ることになるのではないか」と話し、「若い世代に結局負担を先送りしてることに他ならない。もっとまともな政治をやりたいので、国民の皆さんにきちんと正直に説明して、負担が必要なことがあればこういう負担は必要ですということもちゃんと説明して、納得していただいて前に進めるような政治をしなければいけない」と述べました。そのうえで、立憲民主党が所得税の最高税率を上げることで１兆円、金融取引課税の強化で１兆円、防衛費を５年で43兆円確保するところを８年に伸ばせば年間２兆円の財源を確保できるという考え方であることを紹介しました。最後に岡田幹事長は、「今、立憲民主党がしなければどうなりますか。保守2党ですか、自民党とその他の野党でいいんですか。私たちは力を合わせて、この国の政治、政権交代可能な政治をぜひとも作り上げていく」と話しました。