立憲民主党奈良県総支部連合会は7月16日、奈良市内で「第5回立憲民主党奈良政治スクール」を開き、講義の参加者へ向け、立憲民主党の政策などへの理解を求めました。

　開会のあいさつに立った馬淵澄夫衆院議員（党奈良県連代表・政治スクール校長）は、「今日は、政治スクール受講生の皆さんに加え、党員・サポーターらの皆さんにもお声がけさせていただいた。立憲民主党はこういうことを考えているのかなどの一端を感じていただけたらと思う」と述べました。

　講演で泉健太代表は、「政治というのは、良くも悪くも役割の大きな仕事だと、歴史を学んで感じてきた。いろいろな時代に政治家はいて、その政治家が善政を行うこともあれば、悪政を行うこともある。政治家に何をゆだねるかによって、国民は振り回されることになる。決して政治を人任せにしてはいけない。決して政治家に全権委任をしてはいけない」と、しっかりと政治を見極めていただきたいと求めました。

　政治スクール終了後、記者団より参加者の声をどう受け止めたかを問われた泉代表は、「たくさんの方が来られ、とても頼もしく思いました。権力者が権勢を振るう政治ではなく、丁寧な、熟議の民主主義を進めていくのが立憲民主党です。まっとうな政治を進めていく取り組みは、一部の政治家だけではなく、まさに県民の皆さんみんなで取り組んでいくもの。そういう意味で、（政治スクールに）多くの方々が参加していただいたので、政治の担い手を1人でも増やしていきたいとあらためて感じました」と語りました。

　世論調査で健康保険証の廃止の是非について、7割以上の方が延期や撤回を求める結果となり、内閣支持率も減少傾向にあり、参院でも閉会中審査が予定されているなか、マイナンバーの問題について、どう政府に是正を求めていくかの質問もありました。泉代表は、「とにかく政府の暴走を止めようということです」とコメント。デジタル化も、次第に健康保険証を統合させていく方向性も否定するものではないですが、「来年に完全廃止するというのは、これだけトラブルが相次いでいるなかで焦って取り組もうとすれば、国民の皆さんが不安に思うのは当然です」と指摘。国民の皆さんの声を受け止めて、健康保険証は選択可能にし、当面使えるようにすることが正しい選択だと述べました。

　衆院の解散時期と選挙の争点を問われたのに対しては、「最速で言えば、秋の臨時国会冒頭、10月の下旬」との見方を示したうえで、マイナンバーカード、電気代、ガソリン代など、国民生活への対策をどうするのかという点を立憲民主党は争点として捉えていると語りました。