立憲民主党は8月7日、議員会館内で日本教職員組合（日教組）より、教育予算拡充に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、学校現場において貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置などの問題が山積し、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっていることから、教員の持ち時間授業時数の軽減や小学校高学年の教科担任制のための加配教員の増員、35人学級の早期実現、少数職種の配置増など教職員定数改善、部活動の地域移行に関する自治体への財政支援など、国による充分な予算確保を求める内容のものです。会合では、これらの内容について日教組側から説明があったのち、党側から菊田真紀子ネクスト文科大臣が文部科学部門「教職員の働き方に関するワーキングチーム」の中間報告の説明を行い、その後に双方の出席者間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には立憲民主党より、菊田ネクスト文科大臣のほか、大島敦企業・団体交流委員長、柚木道義、小山展弘、落合貴之、岡本あき子、湯原俊二、堤かなめ各衆院議員、牧山ひろえ、熊谷裕人、水野素子各参院議員が出席しました。