立憲民主党は8月7日、国土交通・復興部門、財務金融部門、内閣部門(消費者)による合同会議を開き、「株式会社ビッグモーター」の不正請求問題について、関係省庁(国土交通省、金融庁、消費者庁)より、現在までの経緯や調査状況についてのヒアリングを行いました。

　長妻昭政務調査会長は、「国土交通省と金融庁の初動が遅かったのではないか」と厳しく指摘。その上で、「国民の皆さんが不当に高い保険料を払わされ、被害者回復は非常に膨大な作業になってくる。また自賠責補償は利益が出ないはずなのに、これだけ目の色を変えて自賠責補償を集めようとする背景には、顧客の囲い込み以外に何か利益が出る仕組みがあるのかどうか。さらに、これらの問題がビックモーターだけの問題なのか、業界全体の問題なのかどうか」などの問題点を上げ、臨時国会で取り上げて追及していくと述べました。

　小宮山泰子国土交通部門長は消費者庁に対し、「国民生活センターに寄せられているビッグモーターの件に関する相談が、直近の2022年でも1491件、この10年間では8627件だが、何か対応をしたのか」と指摘。「消費者庁が国民生活センターのウェブサイトに寄せられた相談案件について、各省庁間できちんと連携ができていたら、こういう不正はもっと早く防ぐことが出来たのではないか。ウェブサイトに掲示することが目的ではない。消費者の不利益を無くすためにできた機関ではないか」と述べ、今後の関係省庁間での情報共有のあり方について、わが党としても提案したいとの考えを述べました。