岡田克也幹事長は8月8日、国会内で記者会見を開き、(1)国家公務員の週休3日導入勧告（2）政府保有のNTT株売却（3）市民連合からの要請――等について発言しました。

　人事院が国家公務員が週休3日の働き方が可能となるよう内閣や国会に勧告したことについて、岡田幹事長は「良いことだ」と所感を述べました。岡田幹事長は外務大臣時代に当時外務政務官であった西村智奈美代表代行を中心に外務省内で議論して、女性職員の出勤時間や退庁時間を柔軟化させた実績を話しました。今回は男性職員も含めての議論となることに「働き方の質も上げることになる」と評価しました。

　政府が保有するNTT株を売却することを検討していることについて、「しっかりした議論をしないといけない」と話しました。民主党政権時代に東日本大震災の復興対策の財源を議論した際に、政府保有のJT株などの売却が検討されたが見送られたことに触れ、「なぜ民営化できないのか、非常に残念だ」と述べ、「子ども政策や高齢化対策に予算が必要になるので、そういうことに充てていくことが考えられる」と話しました。

　今日、立憲民主党が市民連合からの訪問を受け、岡田幹事長のほか、泉健太代表と大串博志選挙対策委員長が面会したことを報告しました。市民連合からは憲法9条と13条が非常に重要なので党としても対応してほしいという提言を受けたと話しました。