立憲民主党は8月9日、「『子ども予算強化キャンペーン』スタート街頭演説会」を東京・有楽町駅前で開催。泉健太代表、国民運動局副局長の古賀千景参院議員と小沼巧参院議員、高松さとし東京28区総支部長がマイクを握りました。司会は吉田はるみ衆院議員がつとめ、不妊治療を経て子育てをしている石森愛・練馬区議、武田まさひと・稲城市議らも参加しました。

　「子ども予算強化キャンペーン」は、本年3月に「子ども・子育てビジョン」を策定するなど、立憲民主党が「子ども若者応援政党」であることを踏まえ、全党を挙げて国会議員や自治体議員が国民の皆さんの声を伺いながら子ども・子育て支援策をさらに進化させるためのキャンペーンです。今後は、全国での活動や各地方議会での予算要望、当事者との意見交換などの取り組みを展開していく予定です。

泉健太 代表

　「大学1年生、高校2年生、中学3年生の子どもがいる」子育て当事者でもある泉代表は、「（園バスでの置き去りなど）子どもの事故防止」「夏休み中の学童保育でのお昼ごはんの提供」「（故ジャニー氏による児童への）性加害が続いたとされる問題」「旧統一教会など宗教2世の問題」「夏休み中の学校の図書館の活用など自宅外での居場所づくり」など、立憲民主党は「他の政党がスルーするような問題であっても一人ひとりの困ってる人に向き合う姿勢を持っている」と強調。

　その上で、岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」について、「全然、異次元ではない、想定の範囲内、いや範囲内以下で残念」と指摘。特に「3人目の子どもの児童手当倍増」について、「（児童手当の計算に）マジックがある」と指摘し、「3人とも高校生以下でないと、第3子の扱いにならない」として、「対象者はごく限られる」と批判。集まった皆さんに、「（子ども予算の倍増は）自民党ではできないことはこの何十年で分かってきた」ことであり、「政策の優先順位を命、生活に変えるのが立憲民主党」だとアピールしました。

古賀千景 国民運動局副局長

　約30年間にわたり教員を務めてきた古賀参院議員は冒頭、「今、子どもたちは夏休みですが、ご飯を食べられない子がたくさんいます」「9月に学校が始まった時、やせてしまった子どもたちがたくさんいます」と訴えました。また、ユニセフが2020年に発表した「子どもの幸福度」に関する報告では、「子どもの精神的幸福度は（OECD加盟38カ国のうち日本は）37位という最下位に近い結果」であると強調。さらに、「今、担任のいないクラスもある」と指摘し、「学校に人が足りません。子どもたちの表情の変化に、教職員が忙しかったら気づけない」と述べ、「教職員を増やし、子どもたちの笑顔を作っていかなければなりません」と自身の教員経験を踏まえながら熱く訴えました。

小沼巧 国民運動局副局長

　「参院野党の最年少」である小沼参院議員は、「自公連立政権の10年8カ月」では、「将来の不安があって、結婚できない、子どもを産めない」という現状を変えることはできなかったと強調。その上で、こうした現状に対し「自己責任」を強いてきた自公政権ではなく、「日本というのは、みんなでお互い助け合っていろんな困難を乗り越えたはずだ」として、「元祖チルドレン・ファーストの立憲民主党が社会を変えていく」と訴えました。

高松さとし 東京28区総支部長

　「2児の子育ての当事者」である高松総支部長は、「男性も育児参加の時代」だとして、「私も保育園に子どもを送ったり迎えに行ったり」などと述べつつ、「子育ての現場の実感を国政の場に反映していきたい」と訴えました。また、シンクタンク「浜銀総合研究所」が考案した「赤ちゃん物価指数」が上昇していることについて言及し、「（消費者物価指数以上に）子どもを持っている家計に、しわ寄せがが来ている」と指摘。その上で、「所得の格差や経済の格差が、子どもたちの進路の選択・格差につながらないような社会をつくる。それが政治の役割です」と訴えました。