政府がALPS処理水の海洋放出を関係閣僚会議で正式に決定し、早ければ8月24日にも海洋放出を行うことを明らかにしたため、東日本大震災復興対策本部（玄葉光一郎本部長）と復興部門（小宮山泰子部門長）は8月23日、急きょ福島県入りし、午前に福島県漁業協同組合連合会との意見交換、午後には相馬双葉漁業協同組合との意見交換と、相馬双葉拡大操業検討委員会に陪席して、政府から受けた説明内容や現場の声を聞きました。

　処理水の海洋放出について、立憲民主党としては、「漁業関係者が現時点では、海洋放出に反対の姿勢を崩していないものと認識している」、「関係者の理解なくして、いかなる処分もしないという約束を、政府が反故にすることのないよう強く求めている」、「政府に対して万全の風評対策を求めている」、「被災地の皆さまに寄り添い続け、真の復興に向けて全力を尽くしていく」、「引き続き政府の対応を注視するとともに、国会において閉会中審査等を求めていく」等の考えがあることをそれぞれ伝えました。

　終了後、記者団に対して小宮山泰子部門長は、「いまだに政府からきちんとした情報が入っていないというのは不誠実だ。漁業を続けられる環境を現場の皆さんと考えていきたい」と述べました。また、金子恵美党復興本部事務局長は、「見切り発進で進めている今のやり方では、不信感が募ってしまう」と述べ、今回の政府の対応を強く批判しました。

　今回の福島入りには、小宮山部門長、金子復興本部事務局長のほか、山崎誠同事務局長代理、石垣のりこ同事務局長代理が参加しました。