8月29日、航空関連産業で働く労働者で組織されている労働組合「航空連合」から、「令和6年度概算要求及び税制改選関連に関する産業政策」について国会内で要請をうけ、意見交換を行いました。
　要請内容は、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の激減を受けての「公租公課の減免及び空港整備勘定のあり方」、ロシアのウクライナ侵攻を受けての「日本・欧州間の空港路線維持に対する支援」、「航空業務にかかわる人材確保」「航空保安体制の強化」「カーボンニュートラルの実現」など、多岐にわたりました。
　航空連合の内藤晃会長から、「新型コロナウイルス感染拡大によりフェーズが変わり、要請のキーワードとしては、『回復と変革』」と挨拶があり、要請内容について詳細な説明がなされました。
　立憲民主党からは航空連合政策議員フォーラム会長の枝野幸男衆議院議員や企業団体交流委員長の大島敦衆議院議員らが出席し、円安や人手不足に関わる問題点など、活発な意見交換が行われました。
　要請には他にも中谷一馬、森山浩行衆議院議員、熊谷裕人、柴慎一、水野もとこ、高木真理参議院議員が参加しました。

24-077 令和６年度予算概算要求および税制改正に関わる要請書（立憲民主党）.pdf