泉健太代表は9月8日国会内で会見を開き、（1）処理水問題に関する閉会中審査（2）来週からの代表訪米（3）京都アニメーション放火事件（4）自民党の金権政治をめぐる事件（5）旧統一教会問題――等について発言しました。

（1）泉代表は、処理水問題に関して閉会中審査が同日行われていることに触れ、「農水大臣の中国の全面禁輸が想定外だったという発言、福島の漁業者等影響が全国に広がっていることから賠償の中身を明確にしていく」等について立憲民主党として追及していくと述べました。

（2）10日から泉代表が訪米することについて、「立憲民主党は日米同盟を軸とする政党。政権を担った際に、日米同盟が正常に機能することを想定している。アメリカの安全保障の専門家と経済安全保障、台湾中国をめぐる問題、北朝鮮問題など意見交換する」と述べました。

（3）泉代表自身の選挙区である京都3区で起きた京都アニメーション放火事件の初公判が始まったことに触れ、改めて、亡くなられた方へのお悔やみと被害を受けた方へのお見舞いの言葉を述べました。

（4）元自民党、元外務政務官の秋本衆院議員が受託収賄容疑で逮捕された件について、泉代表は「利権政治はまっとうな政治とは真逆」と批判し、速やかな議員辞職を求めました。
　参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件に関連して、当時の党幹部から現金を受け取った疑いを示すメモが発見されたとの報道に触れ、泉代表は「果たして事実なのか。この点について自民党は説明すべき」と自民党に説明責任があると述べました。

（5）文化庁が7日、宗教法人法に基づく旧統一教会への質問権行使で教団側が回答拒否したとして、過料を科すよう求める書類を裁判所に送付したことについて、泉代表は「国会の中でも話題になる前から、党として取り組んできた。旧統一教会の組織の問題が明らかになり、文科省からの質問にも回答がされず旧統一教会の不誠実さが明らかになった。法令に従っていないと言う意味での科料なので、解散に一歩近づいた」と述べました。

泉健太代表記者会見

２０２３年９月８日（金）１１時００分～１１時３８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/MfhdRwTtcWo

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○閉会中審査　処理水放出に伴う補償や支援などについて質疑

【代表】
　おはようございます。
　今は国会、衆議院で閉会中審査をやっています。午前中・衆議院、午後・参議院ということで、きょう我が党の質疑でも、福島の漁業者を初めとした皆様への補償の姿、これをもっと東電は明らかにすべきという質問をさせてもらっています。また、中国の全面禁輸が想定外だったという農水大臣の発言について、これは農水省と連携を取れていたのかと、そんなところについても改めて確認をしているところです。
　引き続き、やはり特に地元・福島の漁業者の方々が大変不安な環境を強いられているというのがありますので、賠償の中身を明確にしていくということを立憲民主党としては取り組まなければなりませんし、そしてまた同時に、福島の漁業者の支援ということにも取り組んでいきたい。また、全面禁輸の影響を受けて、日本各地でも漁業者はもとよりさまざまなところに影響が広がっていますので、観光業も含めて、この補償の姿というのを明らかにしていくということが必要かと思います。

○党外交　訪米に向けて

【代表】
　そして、今週の日曜日から訪米ということになります。１５日まで。
　今のところ岸田総理が内閣改造をその間にするときが来るのではないかと思いますが、もしマスコミの皆様から問い合わせがあれば、ちょうど時差も相当ありますが、私もたぶん訪米中に答えるという形になろうかなと思います。全く昼夜逆転していますから、どのタイミングで連絡を取れるかというのはあると思いますが、またそれはそれで対応させていただきたいと思います。
　先日の会見でも申しましたが、立憲民主党は日米同盟を軸とする政党ですので、当然、立憲民主党が政権を担った際に、この日米同盟が正常に適切に機能するということを我々も想定しておりますので、そういった意味で、アメリカの安全保障の関係、議会の関係者や、シンクタンク、有識者などと意見交換をさせていただくということを考えております。また、そのほかにも、経済安全保障、台湾・中国をめぐる関係・問題、また、北朝鮮のことなど、意見を交わしてまいりたいと思っております。

○Ｈ２Ａロケット４７号機の打ち上げ成功について

【代表】
　そして、きのう無事Ｈ２Ａロケット４７号機、発射・打ち上げされました。また数カ月後には（探査機ＳＬＩＭの）月面への着陸ということが期待をされるところでありますので、そのことについてもお祝いを申し上げたいと思います。

○基幹労連の大会に出席

【代表】
　そして、きのうはいわゆる連合の産別組織の一つ、組合の一つである基幹労連の大会に行ってまいりました。
　そのときにも委員長が大会の挨拶で述べていましたが、まず一つは、緊張感のある政治体制をつくってほしいということを、ちょうど両党の代表、立憲・国民の代表が来賓で呼ばれていましたので、そういった委員長の挨拶があり、また、両党懐を深くして話合いをしてほしいということがございました。
　そういったことをしっかり受け止めて、私としても、立憲民主党としても、この国民民主党と共通する政策ということで、共に歩めるかということの取組をぜひやはりやっていかなければならないと思っております。
　玉木代表にはエールを私からも、代表選当選おめでとうございますというエールを送るとともに、お祝いを申し上げるとともに、委員長のおっしゃった働く者の立場に立った政治をやってほしいということを、共にやりましょうというふうに申し上げたところであります。

○京アニ放火殺人事件の公判開始を受けて

【代表】
　あと、私は地元が京都３区というところですが、ここで起きた大変痛ましい、京都アニメーションの放火事件というのがありました。
　私もあの当時は、参議院選挙中でしたので京都を離れていたのですが、すぐ演説を中断して京都に戻って、その惨状を目の当たりにして大変大きなショックを受けたことを思い出します。その後、被害に遭われた方々への支援ですとか、地元、あの被害現場周辺の住民への支援ですとかもさせていただきました。特に、たくさん多く、国内はもとより国外からも義援金が寄せられ、その義援金の取扱いについて特例を設けるということは国と京都府と共に取り組んできたものであります。
　改めて、初公判が始まりましたが、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、また、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々は今も傷が癒えることはありません、そういった皆様にもお見舞いを申し上げながら、この裁判で被告が真実を語り、そして、被害に遭われた方々が少しでも気持ちを前に向かせることができる、そんな裁判であってもらえればと、そんな裁判になることを望んでいるところでもあります。

○「秋本議員逮捕」「河井事件メモ報道」について

【代表】
　きのうもぶら下がりをしましたが、元自民党の、政務官をやっていた秋本衆議院議員ですね。今も議員辞職をしていないわけです。
　この洋上風力発電をめぐる汚職事件で現職国会議員が逮捕されるということで、本来であれば本人はもうこれは議員辞職すべきことであると改めて思いますが、この利権政治ですね。こういった業界を餌に利権をかき集めるというか、あさるような政治は、真っ当な政治とは真逆であります。こういう政治を繰り返してはならないということ。また、金権政治ですね。こういう政治を繰り返してはならないということであります。
　考えてみれば、農水大臣が大臣室でお金をもらったり、ＩＲをめぐって担当していた副大臣が資金提供を受けたり便宜を図ってもらったりということを繰り返してきた。
　そして、きょう中国新聞に報道がされていますが、河井案里氏・克行氏。この参院選の広島選挙区をめぐって大規模買収事件が行われましたが、当時、自民党から１億５０００万円の資金が広島に流れていたと、自民党の河井陣営に流れていたという話だったのですが、その１億５０００万はこの買収には使っていないと、そんな説明がなされていたわけですね。では、その買収の原資はどこだったんだということはいまだ不透明なわけですが、どうやらその新聞報道で明らかになったのは、買収原資とみられるかもしれないということで、１億５０００万円とは別に、現金６７００万、そのメモが発見され、そのメモには「総理２８００」「すがっち５００」「幹事長３３００」「甘利１００」と手書きされていたということです。
　現に、例えばこの「甘利１００」と手書きされていたメモに基づいて甘利氏に取材をしたところ、河井克行氏に１００万円を提供したことを認めたということが既に明らかになっているようでして、そうすると、この「総理２８００」、「すがっち」というのは菅官房長官（当時）のことのようですが「５００」、そして「幹事長」、当時は二階さん、「３３００」ということでありまして、こういうことが果たして事実なのかどうか。これは、ここまでのメモ、これは検察の捜査の中で明らかになってきていることでしょうから、この点について自民党は説明責任、説明を求められると思います。
　こういったことも明らかにしなければいけませんし、やはり私たち立憲民主党からしてみると、私もそうですが、余りに選挙や日常の政治活動をめぐっての金権体質が、やはり自民党すご過ぎるということですよね。何でこんなに選挙の度にどんどんどんどんいろいろな各方面から資金がやってくるのか。そういうことも含めて、改めて、当然ながら法律にのっとったやりとりでなければいけないということでありますので、こういったことも今後さまざま調べが進んでいくのではないかと思っております。

○旧統一教会に対する過料請求について

【代表】
　あと、旧統一教会について、過料を科すよう裁判所に求められたということでありますが、この旧統一教会に関しては、我々立憲民主党、本当に国の中で、なかなか政府の中でも、また、国会でも話題にならない段階から、とにかく被害者がたくさんおられるということで、被害者支援の対策本部をつくり取組をしてきましたが、そういう中で旧統一教会の組織の問題が次々と明るみになってきた。
　そして、文部科学省が質問をしたわけですが、それに対する答えがなされてこなかったということで、この旧統一教会の不誠実さというところが問われるのは当然のことでありますし、そして、過料を科すということで言えば、それ自体が法令に従っていないということで過料を科すわけですから、本当に今、解散（命令請求）ということにさらに一歩近づくものになっていくのではないかというふうにも思うところであります。


■質疑

○閉会中審査について

【朝日新聞】
　閉会中審査についてお尋ねしたい。立憲民主党はこれまで閉会中審査ではなく予算委員会の開催を求め、岸田首相がいる場で特に処理水の問題について説明するように求めてきたと思う。きょうこういう形で、閉会中審査という形で、しかも首相がいないという状況で開かれたことに関して、どのようにお考えか。

【代表】
　これは先週の会見でも言っているのですが、大変残念だし、審議拒否というのは自民党も行うことがあるよということの一つの例ですよね。予算委員会をやろうと言って、総理出席でやるべきだと言っているのに、それを受けないわけですから、これは与党による審議拒否ですね。そう思っています。

○国民民主党について

【読売新聞】
　国民民主党との関係について伺いたい。先ほど冒頭に、基幹労連での挨拶の中で代表から共にやりましょうというご発言があったということだが、現時点で国民民主党が与党に入るのではないかということが取り沙汰されている。仮に与党に入った場合は、こういった協力の呼びかけ等々、どのようになるのか教えていただきたい。

【代表】
　仮に与党に入ったら与党ではないですか。それはそういう判断をしたということですからね。それは働く者の立場の政治でやりましょうとかいうこととはまた違ってくるわけですから。与党に入っちゃったら、それは与党ですよ。

【読売新聞】
　代表はこれまで候補者調整を国民民主党に限らず野党各党に求めてこられたと思うが、国民が与党に入れば、そういった候補者調整の呼びかけは国民に対しては行わないことになるか。

【代表】
　しようがないでしょう。それは当然。行ったところで、自民党と候補者調整をやるという話になってしまいますからね。

【共同通信】
　同じく国民民主党に絡んでの質問だが、現在、玉木代表のほうで連立について具体的に検討しているということを明言しているわけではないが、にもかかわらず連立論がいまだに消えない。これは自民党・国民民主党それぞれの思惑含みの話だと思うが、客観的に今の状況をどのように分析、ご覧になっていらっしゃるか。

【代表】
　まあ、自民党からすればいろいろ、陽動作戦とか、分断作戦とか、いろいろな意図は自民党のほうからすればあるのではないですか。野党をまとめないようにしようとか、あるいは、公明党に対する牽制とか。主にああいう情報が自民党の側から出ているわけですから、こちらとしてもそれを全部うのみにはやはりしないほうがいい。もっと落ち着いてこの状況を見なければいけない。そんなふうに思っています。

【共同通信】
　率直に、連立入りの実現可能性というのはどのようにご覧になっているか。

【代表】
　どことどこの。

【共同通信】
　国民が連立入りする実現可能性は。

【代表】
　それはわかりませんね。

【共同通信】
　あまり、可能性のあるなしでいくと。

【代表】
　だけど、それは連合の会長と玉木代表が会って、連合会長からもそれはないという話があって、そういう、いわゆる国民民主党を取り巻く周辺の方々からしても、自民党との連立はやはりそれは違うのではないかという声はかなりあるのだとは認識しています。

【ＮＨＫ】
　関連で。そういった国民民主党の連立入り等が取り沙汰される中で、支援団体である連合と立憲民主党はどのように連携を取っていかれるお考えか教えていただきたい。

【代表】
　立憲民主党と連合の連携は変わりません。これまでも考え方は一致しているし、そして、働く者の立場で緊張感のある政治をつくっていこうということで一致していると思っています。

【ＮＨＫ】
　仮に国民民主党が連立入りということになれば、連合傘下の産別、４産別等の動きも注視されることになるが、分断しかねないという声もあるが、どのようなあり方が望ましいと思われるか。

【代表】
　やはり働く者の立場というのは、経営者側ばかりの考え方の政治や社会制度では働く人たちの立場や生活は守れないと。例えば今も、これだけ物価が上がっていても賃上げが追いついていない。だから労働組合は春闘を一生懸命やるし、立憲民主党や国民民主党は賃上げを訴えるわけですよね。
　それが、自民党と連立を組んでしまったときには、やはりそういう訴えというのはなかなかたぶんしづらくなっていくのでしょうね。大きな与党の中でかき消されていってしまうと思いますので。
　やはりそこは働く者の立場で大同団結をしてほしいということが連合の思いであるし、国民民主党の中にもそういう方々が相当おられるし、それが真っ当な政治であると私は思います。

○芸能界における性的虐待問題について（１）

【ＮＨＫ】
　別件で。ジャニーズ事務所の関係だが、きのう会見が開かれ、藤島社長が辞任し、東山新社長が就任した。この受け止めと、今後求められる救済策、補償のあり方等々教えていただきたい。

【代表】
　救済策は、本当に立憲民主党としては各党にお諮りをして各党に何とか了承してもらいたいというのは、児童虐待防止法の改正です。これに通報義務の対象範囲を広げるということで、中に隠れてなかなか表沙汰にならない犯罪を抑止する、それができると思っているので。
　これは実際にジャニーズの被害者の皆さんが、最初は別に立憲民主党にということではなく、国会で誰かが取り上げてほしいということからスタートしているので、私たちも別に立憲民主党以外にジャニーズの（被害者の）皆さん行かないでくださいねとかではなく、むしろ自民党さんにも公明党さんにも国民民主党さんにも維新さんにもどんどん行っていただいて、そして法改正をすることで、あの過酷な、人生を破壊するような、人格を破壊するような犯罪を繰り返させないような日本にしてほしいと。この切なる願いに対しての一つの国会の答えとしての児童虐待防止法改正なので、これはやはり各党、超党派でぜひ実現してもらいたい、させたいということがまず一つです。
　その意味で、改めて、ジャニーズ事務所がやること、国会がやるべきこと、芸能界全体がやるべきこと、いろいろあるかもしれませんが、国会は国会としての責任を果たしていく。これは与党・野党関係なく、やはり我々は今それを果たさねばならないときが来ていると私は思っています。

【ＮＨＫ】
　きのう長妻政調会長は会見の中で、もはやジャニーズだけではなく国が乗り出すべきだというふうにおっしゃっていたが、国、政府に求める対応というのはどんなものか。

【代表】
　政府といっても政府・与党ですし、児童虐待防止法は議員が特に手を入れてつくってきたという経緯もありますから、政府とすれば議員・国会の議論を待つという姿勢もあるかもしれません。ですが、やはり例えば児童虐待防止法の抱える問題点とは何かというところで、そういう意味ではジャニーズ以外にも例えばやはり未成年が家庭以外の場所で被害に遭っていることは十分想定・予測をされるわけですから、そういった被害を防ぐための方策が必要だというのは国が出せるメッセージだと私は思います。

○党内グループの書籍出版について（１）

【西日本新聞】
　話題変わり、きのう若手・中堅議員でつくる直諫の会が「どうする、野党！？」という本の出版について会見を開かれた。率直に、会見の中でも「今の立憲民主党をたたき直す」など、いろいろ厳しいご指摘もあったが、本を読まれたのかと、読まれている読まれていないは別にして、こうした動きについてのご感想、受け止めをお聞きしたい。

【代表】
　まだ本は読んでいないです。
　いいのではないですか、こう威勢よく若手がどんどん声を上げていくというのは。いいことだと思いますよ。
　皆が元気で、そして我々としては、きのうの会見でも少しありましたが、別に党の何かをどうこうするという政局的な話ではなく、また、前回の代表選で言えば重徳さんたちのグループもある意味私の代表当選ということには一役買っている面もありますから、そういうところはかっちりしっかり守るということをどうやら前提にしているということではあると私は聞いているし認識をしているので、ですから、やはり若手からがつんと。なかなか、かといって、私から見ても重鎮はたくさん党内にいますが、その方々一人ひとりに大勢押しかけて直談判をするわけにもいかないというのもあるでしょうし、やはり党全体の仲間たちにも読んでもらいたいし、多くの支援者・有権者にも読んでもらいたいと。
　そういう熱き心を持って本を出版したということですから、やはりその活気を党としては生かしていきたい。そう思います。

○芸能界における性的虐待問題について（２）

【テレビ朝日】
　ジャニーズ関連で伺いたい。先ほど、政府に求めるというか、法律をつくる、方策が必要だということだが、きのうの長妻政調会長の会見では小倉大臣や総理が被害者に直接面会することが必要など明言されていたが、代表の考えを教えていただきたい。

【代表】
　はい、その考えでよいと思います。長妻さんのおっしゃったとおりですね。

【テレビ朝日】
　言葉でおっしゃっていただけるとありがたい。

【代表】
　総理や大臣が直接被害者と会って、何が問題なのか、そういったことをやはり直接聞くということが大事だと考えます。

○党内グループの書籍出版について（２）

【北海道新聞】
　先ほど質問のあった直諫の会の記者会見の関連で、きのうの会見では、次の代表選で直諫の会から代表を出すという、そういう話もあった。現時点で代表は、次の代表選の態度というか、再選を目指されるお考えなのか。現時点での代表のお考えを教えていただきたい。

【代表】
　現在のところ未定であります。
　まずは総選挙に勝ち抜く。これが私の使命です。

○細田衆院議長について

【ＴＢＳラジオ】
　細田衆院議長について伺いたい。細田議長、きのうから入院され、体調不良ということで、午前中の公務はされたが午後から入院ということになった。議長は７月末に一度熱中症で入院され、広島の平和式典や戦没者追悼式などの公務は海江田副議長が代行することになった。早く回復してほしいというところがあると思うが、細田議長をめぐっては、先ほど旧統一教会の話があったが、派閥の関わりなどについて、ご自身のことを説明されていない。会見などを何度も求められながら説明していないというところがあるが、議長としての資質について改めて伺いたい。

【代表】
　ちょっと体調のことと資質のことをまとめて質問すべきではないと思います。ご体調のことは、やはりお見舞い申し上げる話ですから。今はそれだけです。

【ＴＢＳラジオ】
　後者については、では、分けてだと。

【代表】
　ということだと思いますよ。分けてやるべき話だと思います。

○河井夫妻大規模買収事件　「自宅メモ」報道について

【中国新聞】
　冒頭の発言でもあったが、２０１９年の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件に関連して伺いたい。泉代表から冒頭ご紹介いただいたところではあるが、疑惑の段階だが、今回の問題点。また、金権政治の問題点。昨日の秋本議員の逮捕に続いて絶えないが、どういった問題点があるとお考えか。また、今後どういった対応が岸田首相や自民党幹部なり自民党に求められると思うか。ちょっと重なる部分もあると思うが、お聞きしたい。

【代表】
　現時点では、１億５０００万円に加えて６７００万円を受け取った疑いを示すメモを発見し押収していたというふうに中国新聞に書いていますから、これが事実だとすればということが前提になりますが、例えば総理から２８００万円と書かれているわけですが、それがどこから出た資金なのか。そういうことも当然今後は解明されていかなければならないし、そしてまた、何の目的で渡されたのかということも明らかにならなければならないことだろうと思います。そういったことはまだ全然解明はされていないと思いますので、そういったことかなと。
　いずれにせよ、秋本氏の問題や今回のこの河井事件のことも含めて、選挙の度だとか、政治家、自民党の政治家の周りで多額の資金が動いているということですよね。そういったことの問題というのは、国民側からすればもう遠く、国民の金銭感覚とかけ離れた政治が行われているということだと思いますから、そういったものはやはり変えていかねばならないと思います。

○関東大震災から１００年に当たって

【フリーランス】
　ことしは関東大震災から１００年の節目の年で、朝鮮人・中国人などの官民による虐殺事件に関する追悼行事やシンポジウム、政府への要請などが各地で行われている。この件について代表も記者会見で冒頭で発言されたこともあると思うが、今回は中国や韓国から遺族が来日されたり、ことしはアメリカからもアジア系のマイノリティの方たちが来日され、日本政府に対して事件の真相究明や公的謝罪を求める記者会見や政府への要請なども行っている。政府は既に２００９年には内閣府の中央防災会議が詳しい調査報告書も出しており、日弁連も２００３年には人権救済申立てなども当時の小泉政権に対して行っている。国会でも先日杉尾議員が質問されたり、社民党の福島議員なども国会質問された。ただ、政府の反応としては、先日も松野官房長官が政府内において事実関係を把握する記録は見当たらないといった答弁を繰り返すばかりだ。ヨーロッパなどでは繰り返し真相究明や公的な謝罪を旧植民地に対して行ってきており、また、人種・民族差別の歴史的要因としてもこの問題に取り組んできている。日本政府も国連の人種差別撤廃条約に加入し、ヘイトスピーチ解消法も制定されたが、包括的な差別禁止法の制定や国内人権機関の設置は今も行われていない。この件に関して、前回も国会で杉尾議員が質問されたわけだが、こういった朝鮮人・中国人虐殺事件の真相究明や公的謝罪を政府に求めたり、包括的差別禁止法の制定や国内人権機関の設置などを求めていくようなお考えがあるかどうか、代表の考えをお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　９月１日で関東大震災１００年ということで、改めて、今、福田村事件の映画なども上映をされたということで、そういった過去の教訓をきちんと、今日、今の時代にも生かさなければいけない。そういう取組が各地でなされていることに敬意を表したいと思います。
　今おっしゃっていただいたさまざまな手法については、党の政調と相談をするなり、中で今後進めていくことがあれば対応していくということになろうかと思います。現時点で今お話しできるのはそういったことになります。

【フリーランス】
　松野官房長官がこの間発言されている内容、つまり政府内において事実関係を把握する記録が見当たらないといった、こういった記者会見でのお答えについてはどのようにお感じか。

【代表】
　これは先週もお話ししましたが、当時というか、東京のさまざまな公文書だとか、当時の司法省でしたかね、そういうところの文書ですとか、そういったところにもさまざま残っていると認識しておりますので、また、先ほどお話のあった２００９年の中央防災会議の報告書にも記されているということでして、政府にその文書がないという認識は私は違うのではないかと考えています。

【フリーランス】
　次の臨時国会ではこの問題について政調とも連絡を取りながらさらに追及を深めていきたいと考えていらっしゃると考えてよろしいか。

【代表】
　それは今の時点で国会の日程が決まっているということではありませんし、臨時国会なのか通常国会なのかわかりませんし、我々は問題であることは常にさまざま取り上げていきたいと思っています。

○「ＡＳＥＡＮ首脳会議」「旧統一教会問題」「インボイス」について

【フリーランス】
　今回のＡＳＥＡＮ首脳会議で、李氏と立ち話をされた首相の件はよくテレビでも見かけるが、それ以外であってもご評価もしくは感想をお聞きしたい。

【代表】
　今の中国の対応・措置について日本側から意思表示をするということは、機会をとらまえてやることは大事なことだと考えています。

【フリーランス】
　それを評価されるということか。

【代表】
　はい。

【フリーランス】
　次に、統一教会についての解散命令請求だが、諸所の状況を見つつ、こちらが順調に進むとお考えか。

【代表】
　それはわかりません。これまでも、もっと質問にきちんと答えるということが本来求められるものが、この質問に答えずにここまで長引いて、何度も何度も質問を繰り返し、過料が科されるにまで至っていますから、スケジュールどおりに進むのかどうか。そこはなかなかわかりかねます。

【フリーランス】
　自民党が統一教会について甘さを出してしまうというようなご心配はないか。

【代表】
　そういうことの心配というのがどこまであり得るかなのですが、例えば内閣改造で、こういったこれまでの手続に後ろ向きな大臣、文部科学大臣などが就任をするという可能性がないのかどうか。ここはやはり問われるのではないですかね。

【フリーランス】
　もう一つ、インボイスの導入について。立憲の部会の方々の頑張りが目立っているが、署名提出とか立憲へも手交が相次いでいると思う。代表ご自身もティグレ連合からの要請書を受け、細かい部分もご覧になったと思うが、この制度が日本社会と日本経済に与える影響についてどうお考えになるかお聞きしたい。

【代表】
　もう１０月１日からという段階ですが、私も実際に地元を回って、いろいろな事業者からお話を聞きますが、インボイスの作業を始めている（か）というふうに言って（聞くと）、企業規模が小さくなればなるほど、「まだやっていない」「様子を見ている」「取引先がどういう対応をするかをまず聞いて判断する」、そういう声が多いですね。ですから、実際に始まっていくと、どんどんトラブルとか混乱が大きくなっていくのではないかということを大変懸念しています。
　個人事業主の皆様も、果たしてどれくらいの費用負担なり作業の負担が生じるのか。また、どれほどの取引阻害が発生するのか。そういうことについて、まだ予想ができていないわけですね。もしかするとやはり自身の事業の存続に関わると思っておられる方も大勢おられますので、廃業が加速する、そのおそれというものもあると思います。
　そういったさまざまな混乱を我々も予想しているからこそ、インボイスは廃止、少なくとも延期ということも含めて、中小企業・零細企業・個人事業主に対する理解や説明、そういったものを進めなければいけないと言ってきていますが、政府はそれを崩さずに今ここに至っていますが、全く国民の側、当事者の側の理解は進んでいない。私はそう感じます。

【フリーランス】
　当事者たちが、今になって少し周知されてきて、廃業が既に相次いでいるということだ。その規模たるやというか、日本経済に与える影響をもう少しお話しいただきたい。

【代表】
　本当に影響は大きいと思います。どれほどの影響かをきちんと政府は調査すべきだと思いますし、そういったことで日本経済にどんな打撃、どれほどの規模が生じるのか、やはりこれは政府が明らかにすべきです。

【フリーランス・小山記者】
　農業でどれくらいの割合の方が廃業されるか掴んでいらっしゃらないか。

【代表】
　はい。