訪米中の泉健太代表らは現地時間の9月12日、訪問先のワシントンD.C.で、国務省東アジア・太平洋局のキン・モイ筆頭国務次官補代理と会談しました。

　泉代表は冒頭、日米同盟を基軸にすることを掲げる政党として米国との関係を重視し訪問に至ったと訪米の経緯を述べ、日本周辺の安全保障環境について、中国や北朝鮮への向き合い方についてさまざまな立場の方々から話を伺っていると説明しました。

　日本の水産物を全面禁輸した中国の対応については、「やり過ぎであり、非科学的だ」としたうえで、日本の水産物の消費を米国でも応援してほしいと求めました。

　また、北朝鮮の核開発を止めていくため、暗号資産の窃取などのサイバー攻撃により大きな被害が生じていることも踏まえ、サイバー攻撃を阻止するための日米間などの連携を強めていきたいと伝えました。

　キン・モイ代理はこれらの点は全て重要だとした上で、日米韓豪が一枚岩になっていることが必要だとしました。また、台湾有事への懸念をめぐって、両岸問題の平和的な解決に対する希望を捨てるという誤ったメッセージを発信し意図していない結果を及ぼさないよう、慎重な対応が必要だと述べました。

　篠原豪衆院議員は、今年8月のキャンプ・デービット会合でバイデン政権の「拡大抑止」（自国の抑止力を他国の安全保障に対しても提供すること）の強化について合意されたことを評価するとしたうえで、自国の核兵器を持たない国が核兵器の使用や運搬に計画的に関与する「核共有」は、党としては「非核三原則」の立場から認められないとの見解を説明しました。その上で泉代表が「核共有」に対しての米政府の立場を確認したのに対し、キン・モイ代理は、米国は核共有には反対だと明言しました。

　徳永エリ参院議員は、食料安全保障に関し、ミニマムアクセス米が毎年一定量入ることによってコメ生産者が苦しくなっている側面があることや、水産物の日本国内での加工を促進するためHASAPなどの認証・認可への支援などを通じ、日本の農水産物の輸出促進に取り組んでほしい旨要請しました。

　またこの日は、マーク・タカノ下院議員（民主党）との面談も行い、PFAS・PFOS問題が現在になってようやく注目を集めている状況や、核兵器の不拡散や核兵器禁止条約における日本の役割などについて議論を交わした他、安全保障専門家との意見交換、学生との懇談なども行いました。