党茨城県連は9月28日と10月3日、水戸市の県連本部で建設業従事者、看護師、助産師、難病支援者などの計15団体と意見交換を行いました。党青年局長で県連代表の青山大人衆議院議員、県連所属の中村喜四郎衆院議員（秘書が代理出席）、小沼巧参院議員、梶岡博樹3区総支部長、設楽詠美子県議会議員、玉造順一県議会議員が意見を伺いました。また、参加がかなわなかった4団体から要望書などが寄せられました。

　意見交換では各団体から「人手不足が深刻であり、人材育成のための予算確保や賃金の引上げ、処遇改善をしてほしい」との声が上がり、共通の課題が浮き彫りになりました。

　また、相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルについても、「個人情報保護対策が不十分ではないか」と不安な声が寄せられ、来年秋に現行の健康保険証を廃止する「政府の方針に反対」との声も上がりました。

　県連代表の青山代表は、「切実なご意見、ご要望をお聴きし、国会や県政、各議員と連携して、政策に反映していく」と力を込めました。