逢坂誠二代表代行は10月16日、静岡県内で開催されたハイヤー・タクシー事業者等で構成される労働組合「全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）」の第81回定期大会に党を代表して出席し、あいさつを述べました。

　逢坂代表代行は、日本の深刻な人口減少問題と結婚率の低下の原因に、職の不安定さと収入の差を挙げ、「フードデリバリーはその典型だ。ライドシェアも同様に少子化対策や地域経済に悪影響を及ぼす可能性がある制度だ」と指摘しました。

　さらにライドシェアは地元ではない一部のプラットフォーマーに利益が集中する可能性があり、「地域の活性化にはつながらない。日本においてはライドシェアの導入は不要だ」と強調しました。

　最後に、「ライドシェアに反対するタクシー業界が既得権益を守ろうとしている」との一部の声に、「タクシー事業者はどこも経営危機でありながら、地域の安全と安心な移動を担保したいという気持ちでやっているはずだ」と異議を唱え、立憲民主党としてもこの問題に対処するために取り組んでいくことを約束しました。