立憲民主党は10月17日、議員会館内にて、日本食品関連産業労働組合連合会（フード連合）水産冷食部会より、「ALPS処理水放出に伴う水産業支援に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、ALPS処理水の海洋放出以降、一部の国・地域によって科学的根拠に基づかない輸入規制強化等の措置が行われていることに鑑み、政府が取り組む「水産業を守る」政策パッケージについて強化・是正を求める内容のものです。とりわけ風評影響に対する内外での対応や、輸出先の転換対策、消費拡大・生産持続対策等についてより一層の取り組みが重要であるとされました。意見交換会ではこれらの内容についてフード連合側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には立憲民主党より、大島敦・企業団体交流委員長、金子恵美・農林水産部門長、徳永エリ・参議院農林水産委員会筆頭理事、渡辺創衆議院議員、柴慎一参議院議員、横沢高徳参議院議員が参加しました。