立憲民主党は10月20日、2024年秋の保険証の廃止を延期するため、「保険証廃止延期法案」（保険証併用法案）を衆院に提出しました。
マイナ保険証の利用率が低いまま、保険証の廃止を強行すれば、医療現場が大混乱に陥るのは必定です。立憲民主党は、医療分野のデジタル化を推進する立場ですが、政府のマイナ保険証の普及第一の拙速な取り組みは、かえって医療DXの信頼を損ねることになりかねないと考えています。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣は「6月にマイナンバー法改正案が成立したがマイナ保険証のトラブルは今も続いている。国民は不安からマイナ保険証を登録しても利用率は5％を切っている。保険証の廃止を延期・撤回すべきとの声が７割、高齢者は8割を超えており、民意にしっかり対応すべきだ」と法案の意義を述べ、「国民の不安払拭なくしてデジタル化なしを政府にも分かっていただきたい。与野党でしっかり議論し、国民の不安払拭に向けて成立を目指したい」と成立に向けた決意を表明しました。