立憲民主党は臨時国会が開会した10月20日、旧統一教会財産保全法案（解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案）を提出しました。

　旧統一教会財産保全法案は、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと等を理由として、宗教法人の解散を命ずる裁判の請求があった場合で、（1）多数の個人に多額の損害が生じていると見込まれること（2）財産の隠匿又は散逸のおそれがあること――の2点に該当すると認める相当な理由があるときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求等により、裁判所は必要な財産の保全処分を命ずることができるとする法案です。

　提出後の記者会見では、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、長妻昭・政務調査会長が報告し、石橋通宏・同被害対策本部事務局長が司会進行しました。

　会見で西村本部長は、今月13日の解散命令請求に付随し、被害救済をしようとするときに財産が散逸する、または海外に送金されてしまうのではないかといったおそれに対し、それを未然に防ぎたいという意思と、憲法上の信教の自由を尊重するため、特別措置法の形としたことを報告しました。その上で、「ぜひ与党・野党の皆さんに賛同いただきたい。一日でも早く法案を成立させ、財産の散逸を未然に防いでいきたい。この問題はできるかできないかではなく、やるかやらないか。立法府として手だてがあるのにやらないことは被害者救済に大きなマイナスになる。」と強く訴えました。

　長妻政調会長は、まず国会を開くのが遅すぎることを指摘し、旧統一教会による財産保全の問題や物価高で苦しんでいる国民がいる現状でなぜ開かなったのか、と政府に強く疑問を呈しました。その上で、「現行の民事保全制度は1件ごとの賠償請求に対して各財産を事前に保全するという従来の制度であり、旧統一教会の被害には機能しないとの全国霊感商法被害弁護士連絡会等からの意見を受け止め、この法案を検討した。与党が財産保全の対策に前向きとの報道もあるが、現行制度の相談支援の強化等に留めず、法案に踏み切る決断をしてほしい」と力強く訴えました。

　立憲民主党は、解散命令請求で終わりとはせず、一日も早い財産保全の法整備の実現を目指し、与野党への働きかけを行っていきます。

　法案提出には、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行と長妻昭・政務調査会長、石橋通宏・同被害対策本部事務局長に加え、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理、吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事、菊田真紀子・副本部長、早稲田ゆき・副本部長、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、山田勝彦・衆院消費者問題特別委員会次席、吉田はるみ・衆院議員、井坂信彦・衆院議員、牧山ひろえ・副本部長、杉尾秀哉・副本部長、石垣のりこ・副事務局長、打越さく良・副事務局長、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。また、岡田克也幹事長も提出者のひとりとなっています。

【概要】旧統一教会財産保全法案.pdf
【法案】旧統一教会財産保全法案.pdf