立憲民主党は11月2日、東京・池袋駅東口で街頭演説会を開き、物価高騰策への政府の取り組みの甘さ、立憲民主党が発表した緊急経済対策などを訴えました。演説会には泉健太代表、水岡俊一参院議員会長、国民運動局局長の森本真治参院議員、同局長代理の小沢雅仁参院議員、同副局長の古賀千景・石川大我両参院議員、鈴木庸介衆院議員、阿久津幸彦・東京11区総支部長、高松さとし・東京28区総支部長、中村洋都議、川瀬さなえ・佐久間一生・西崎ふうか各豊島区議、熊田ともこ・岩永きりん両板橋区議らが参加しました。

　泉代表は演説で、岸田総理が発表した経済対策について、「岸田総理の経済対策は間違っている。なぜなら、岸田総理の減税は来年の6月以降にしか恩恵を届けられないが、立憲民主党が打ち出している給付は即効性がある。こちらの方が正しい答えだ」と、厳しく指摘しました。
　その上で、泉代表は、「立憲民主党は、自民党に対抗して政権を担う、皆さんの役に立っていく政党だ。その時まで皆さんの支援をいただきたい」と力を込めました。

　水岡参院会長は、「日本は、先進国でもトップクラスの経済規模であるにもかかわらず、学校教育にかける予算は最低クラスの国だ。GDPの3％にも満たない予算しか学校教育にかけていない。他の国々は、少なくとも日本の2倍あるいは2.5倍の予算をかけている。例えばフィンランドは、国の財産は人だということで教育費は無償化している。日本も、子どもが大事だというなら、もっと教育費に予算をつけるべきだ」と述べ、教育費の無償化を訴えました。